新型コロナウイルス感染症による旅行需要の消失・長期化
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
KNT−CTホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「海外旅行については、円安基調や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まり等により旅行代金の高騰が継続しており、需要の完全回復にはなお時間を要していますが、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいます。訪日旅行については、円安基調の継続や航空座席供給の拡大を背景に、長期休暇による訪日需要の高まりもあり、大きな伸びを見せています。」
感染症後の旅行需要について、海外旅行はコロナ禍以前への回復が進み、訪日旅行は航空座席供給の拡大等を背景に大きく伸長した。 - FY2025対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、国内旅行については、昨年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症となったことにより、行動範囲の拡大や旅行機運の高まりが見られ、本年１月に発生した能登半島地震の影響がありつつも、年度を通じて回復傾向を維持しました。また、訪日旅行については、入国時の水際措置の撤廃、円安基調等の要因が需要を牽引し、堅調な回復が見られました。」
感染症による国内旅行・訪日旅行需要の消失から、行動制限・水際措置の緩和を背景とした回復局面への移行を確認した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、国内旅行については、新型コロナウイルス感染症の収束により高まった旅行意欲が落ち着きを見せ、おおむね横ばいの状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の収束を前提とする旅行市場に移行し、国内旅行需要は急回復局面からおおむね横ばいとなった。 - FY2024対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、国内旅行については、昨年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症となったことにより、行動範囲の拡大や旅行機運の高まりが見られ、本年１月に発生した能登半島地震の影響がありつつも、年度を通じて回復傾向を維持しました。また、訪日旅行については、入国時の水際措置の撤廃、円安基調等の要因が需要を牽引し、堅調な回復が見られました。」
感染症下で消失していた国内旅行・訪日旅行需要は、行動制限緩和や水際措置撤廃を背景に回復傾向・堅調な回復へ進んだ。一方、海外旅行の回復遅れは残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症となり、その対策が個人や企業の判断に委ねられたことにより行動範囲が拡大し、国内旅行については回復傾向となりました。また、訪日旅行については日本入国時の水際措置の撤廃、円安基調が牽引し、堅調な回復を見せています。」
感染症対策の行動制限緩和等により、国内旅行と訪日旅行は回復傾向に転じた。一方、海外旅行の回復には遅れが残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、2022年５月から販売を再開した海外旅行の需要回復の遅れもあり、旅行業収入はコロナ前に大きく及ばない状況で推移いたしました。」
旅行需要は回復したものの、海外旅行の需要回復が遅れ、旅行業収入はコロナ前を大きく下回る状態が続いた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の第７波および第８波の影響を受けましたものの、政府により実施された各種の需要喚起策の効果もあり、国内旅行の回復が見られました。」
第7波・第8波の影響は残るものの、需要喚起策の効果もあり国内旅行に回復が見られ、新型コロナウイルスによる旅行需要消失の影響は前期までより弱まったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、感染拡大第７波に伴う旅行の自粛や、週末に頻発した豪雨、台風等の影響を受け、７月以降予約のキャンセルが相次ぎました。」
旅行需要が回復傾向に転じた後も、感染第7波に伴う旅行自粛と豪雨・台風による予約キャンセルが発生し、感染症による需要回復阻害が再び具体化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、感染対策のための行動制限がなくなり、旅行需要は回復傾向となりましたが、海外旅行、訪日旅行のみならず、国内旅行においてもコロナ禍前の水準には戻りませんでした。」
感染症による旅行需要の大幅な消失から、行動制限の解除に伴い旅行需要が回復傾向へ転じた。ただし、国内・海外・訪日旅行はいずれもコロナ禍前の水準には戻っていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が2021年10月から12月を除くほぼすべての期間に発出・適用されたこと、旅行業界におきましては、期待されたＧｏＴｏトラベルキャンペーンの再開が見送られたこともあり、旅行需要の大幅な消失状況から抜け出すことができませんでした。」
感染症による旅行需要の大幅な消失が通期で継続し、Go To Travelキャンペーンの再開見送りも重なった。旅行事業収入は2018年度比83.3％減となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が継続しており、状況を注視して対策を講じる方針を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「令和２年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の旅行需要の大半が消失し、令和２年７月にＧｏＴｏトラベルキャンペーンがスタートした後も第２波、第３波の影響を受け、期を通じて厳しい販売状況が続きました。令和３年度の第１四半期においても、第４波の影響を大きく受けており、依然として厳しい状況が継続しています。」
旅行需要の大半の消失が第2波・第3波に続き第4波まで継続し、翌年度第1四半期にも厳しい状況が続くと記載した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、令和２年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の旅行需要の大半が消失し、令和２年７月にＧｏＴｏトラベルキャンペーンがスタートした後も第２波、第３波の影響を受け、期を通じて厳しい販売状況が続きました。」
新型コロナウイルスの影響が第2波・第3波まで続き、Go To Travel開始後も国内外旅行需要の大半が消失した厳しい販売状況が継続した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、海外旅行および訪日旅行の催行が不可能となり、国内旅行についても７月22日に「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」がスタートしたものの、９月末まで東京都発着の旅行が対象外とされ、その効果は限定的なものとなりました。」
海外・訪日旅行の催行不能が続き、国内旅行もGo To Travelの効果が限定的となった。売上高は前年同期比92.6％減となり、海外・訪日旅行の需要回復が相当期間見込めないとの会計上の前提も継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、世界各国の入国制限に伴い海外旅行および訪日旅行が実施できず、国内旅行についても国の緊急事態宣言を受け４月および５月の需要がほぼ消失、解除後の６月においてもなお同様の状況が続きました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は33億22百万円（前年同期比97.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、海外旅行・訪日旅行の実施不能、国内旅行需要のほぼ消失として続き、売上高は前年同期比97.0％減まで落ち込んだ。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和２年２月から個人旅行および団体旅行のキャンセルが相次ぎ、新規の旅行予約が大幅に減少いたしました。現在もなお国内旅行需要は大幅な減退が続き、海外旅行需要は消失しています。」
新型コロナウイルス感染症による旅行キャンセル、新規予約減少、国内需要減退、海外需要消失が当期に実際に発生した。連結売上高への影響額は概ね300億円程度と推定されている。