安定的に利益を出せる体制の構築と早期配当
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は2,970億65百万円（前年同期比8.2％増）、連結営業利益は60億71百万円（前年同期比0.5％増）、連結経常利益は75億55百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億82百万円（前年同期比26.1％増）となりました。」
通期で営業利益60億71百万円、経常利益75億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益96億82百万円を計上し、経常利益・純利益が前年を上回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、国内旅行、海外旅行および訪日旅行が堅調に推移し、連結売上高は1,465億47百万円（前年同期比9.0％増）となりました。費用面では給与のベースアップ等による人件費やシステム経費等が増加いたしましたが、増収による売上総利益の増加や費用支出の最適化を図り、連結営業利益は29億78百万円（前年同期比33.1％増）、連結経常利益は35億25百万円（前年同期比36.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億22百万円（前年同期比23.8％増）となりました。」
中間期は営業利益29億78百万円、経常利益35億25百万円、中間純利益31億22百万円となり、前年同期比で各利益が増加した。費用支出の最適化も記載され、利益を出せる体制に向けた測定可能な改善が示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は2,745億16百万円（前年同期比7.5％増）、連結営業利益は60億40百万円（前年同期比16.9％減）、連結経常利益は67億76百万円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億80百万円（前年同期比1.9％増）となりました。」
黒字は維持し当期純利益は増加した一方、営業利益と経常利益は前年同期比で減少し、安定的に利益を出す体質に関する年度業績は一部悪化した。 - FY2025-H1前年同期比減益もコロナ前比改善有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、海外旅行を中心に取扱いが増加し連結売上高は1,344億22百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方で、事業構造改革によるコスト削減に努めているものの、公務の受託事業の取扱いが大幅に減少したため、連結営業利益は22億37百万円（前年同期比32.3％減）となり、連結経常利益は25億86百万円（前年同期比26.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億22百万円（前年同期比8.5％減）となりました。なお、コロナ禍前の2019年３月期の第２四半期（中間期）との比較では、事業構造改革の効果により、営業利益は７億10百万円の増益（46.5％）となりました。」
中間期は前年同期比で営業利益・経常利益・中間純利益が減少した一方、事業構造改革の効果により、2019年3月期の同中間期比では営業利益が7億10百万円、46.5％増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は2,554億27百万円（前年同期比1.3％増）、連結営業利益は72億72百万円（前年同期比36.3％減）、連結経常利益は79億77百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億40百万円（前年同期比36.0％減）となりました。」
黒字は維持したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から減少し、安定的に利益を出す体質に関する年度業績は悪化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,982億６百万円（前年同期比5.2％増）、連結営業利益は64億60百万円（前年同期比24.2％減）となり、連結経常利益は68億38百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億60百万円（前年同期比35.4％減）となりました。」
黒字は維持しているものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,245億16百万円（前年同期比16.7％増）、連結営業利益は33億６百万円（前年同期比63.2％増）となり、連結経常利益は34億93百万円（前年同期比38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億57百万円（前年同期比7.5％増）となりました。」
第1四半期に続き黒字を維持し、当第2四半期累計では営業利益33億6百万円、経常利益34億93百万円、四半期純利益27億57百万円を計上した。前年同期比でも各利益が増加し、利益を出せる体制に向けた測定可能な改善が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は638億33百万円（前年同期比22.3％増）、連結営業利益は25億33百万円（前年同期比244.7％増）となり、連結経常利益は26億11百万円（前年同期比143.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億68百万円（前年同期比75.6％増）となりました。」
当第1四半期は営業利益25億33百万円、経常利益26億11百万円、四半期純利益20億68百万円となり、いずれも前年同期から増加した。安定的に利益を出せる体制に向け、測定可能な改善が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における自己資本比率は25.9％（前期比2.2ポイント改善）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は39.2％（前期 △79.1％）でした。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。」
安定的に利益を出せる体質の構築に関する指標について、自己資本比率が25.9％、ROEが39.2％となり、前期のROEマイナスから改善した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,884億16百万円（前年同期比79.5％増）、連結営業利益は85億18百万円（前年同期 連結営業損失77億58百万円）となり、連結経常利益は90億45百万円（前年同期 連結経常損失44億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億77百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失58億５百万円）となりました。」
安定的に利益を出せる体制の構築という目標に対し、第2四半期累計に続いて黒字を維持し、営業利益85億18百万円、経常利益90億45百万円、四半期純利益90億77百万円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,067億31百万円（前年同期比85.5％増）、連結営業利益は20億25百万円（前年同期 連結営業損失84億83百万円）となり、連結経常利益は25億28百万円（前年同期 連結経常損失59億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億64百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失68億53百万円）となりました。」
安定的に利益を出せる体制に向け、第1四半期に続いて営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、前年同期の赤字から黒字を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、連結営業利益７億35百万円、連結経常利益10億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11億77百万円を計上しております。」
安定的に利益を出せる体制の構築という目標に対し、前年同期の営業損失74億31百万円から当四半期は営業利益7億35百万円へ転換し、経常利益・四半期純利益も黒字化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結売上高は1,399億57百万円（前年同期比59.2％増）、連結営業損失は76億86百万円（前期 営業損失270億82百万円）、連結経常損失は38億86百万円（前期 経常損失167億27百万円）となり、」
通期ではなお営業損失・経常損失が続いたが、営業損失は270億82百万円から76億86百万円、経常損失は167億27百万円から38億86百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は575億46百万円（前年同期比262.7％増）、連結営業損失は84億83百万円（前年同期 連結営業損失231億79百万円）となりましたが、営業外収益として雇用調整助成金の受給見込額27億27百万円を計上したこともあり、連結経常損失は59億25百万円（前年同期 連結経常損失157億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68億53百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失168億46百万円）となりました。」
黒字化には至っていないが、前年同期と比べて営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がいずれも縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「連結営業損失は74億31百万円（前年同期 連結営業損失142億52百万円）となりました。」
安定的に利益を出せる体制の達成には至っていないが、営業損失は前年同期の142億52百万円から74億31百万円へ縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結売上高は878億89百万円（前年同期比77.2％減）、連結営業損失は270億82百万円（前期 営業損失16億８百万円）、連結経常損失は167億27百万円（前期 経常損失14億15百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は284億56百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失74億43百万円）となりました。」
安定的に利益を出せる体質の構築という目標に対し、売上高が77.2％減少し、営業損失・経常損失・純損失が前期から拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における連結売上高は612億34百万円（前年同期比81.1％減）となり、人件費、支払家賃、その他の費用の削減に格段の努力を払いましたものの、連結営業損失は261億94百万円（前年同期比303億42百万円減）となりました。」
費用削減を進めたものの、第3四半期累計で営業損失261億94百万円、売上高前年同期比81.1％減となり、安定的に利益を出せる体制に対する業績はさらに悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「連結売上高は158億65百万円（前年同期比92.6％減）となり、人件費、支払家賃、その他の費用の削減に格段の努力を払いましたものの、連結営業損失は231億79百万円（前年同期比265億52百万円減）となりました。」
売上高が前年同期比92.6％減となり、費用削減を進めたものの営業損失231億79百万円を計上した。安定的に利益を出せる体制という目標に対する業績は、第1四半期からさらに悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「連結売上高は33億22百万円（前年同期比97.0％減）、連結営業損失は142億52百万円（前年同期比169億52百万円減）となりましたが、営業外収益として雇用調整助成金の受給見込額44億25百万円を計上したこともあり、連結経常損失は94億５百万円（前年同期比120億79百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98億４百万円（前年同期比114億77百万円減）となりました。」
安定的に利益を出せる体制という目標に対し、感染症による需要喪失を受け、第1四半期は営業損失142億52百万円、経常損失94億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失98億4百万円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における自己資本比率は20.3％（前期比1.3ポイント改善）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△32.9％（前期比37.8ポイント減少）でした。自己資本比率は計画比1.7ポイント未達であり、ＲＯＥは計画比41.9ポイント未達となりました。」
自己資本比率は改善した一方、ROEはマイナス32.9％となり、計画比41.9ポイント未達となった。安定的に利益を出す体質の構築に関する業績指標は悪化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、台風19号等の影響を受け秋のトップシーズンの需要が減退したものの、ゴールデンウィーク期間中の個人旅行商品の取扱いが寄与し、3,238億41百万円（前年同期比1.0％増）、連結営業利益は41億48百万円（前年同期比36.9％増）、連結経常利益は44億25百万円（前年同期比35.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果がありましたため、25億73百万円（前年同期比1.1％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同期を上回り、営業利益は41億48百万円、経常利益は44億25百万円となった。一方、前年同期の税負担軽減効果の反動により四半期純利益は前年同期比1.1％減となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、主にゴールデンウィークにおける個人旅行商品の取扱いが海外旅行、国内旅行とも好調に推移したこと、前期において地震、台風、豪雨といった自然災害による減収・減益があったことの反動もあり、2,150億69百万円（前年同期比3.6％増）、連結営業利益は33億73百万円（前年同期比120.9％増）、連結経常利益は33億95百万円（前年同期比98.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億55百万円（前年同期比24.4％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、利益面で測定可能な改善が進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,095億34百万円（前年同期比7.2％増）、連結営業利益は27億円（前年同期比26億39百万円増）、連結経常利益は26億74百万円（前年同期比25億10百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億73百万円（前年同期比61.3％増）となりました。」
前年同期の営業利益60百万円から当四半期は27億円となり、経常利益・四半期純利益も増加した。安定的に利益を出せる体制の達成とは記載していないが、利益面で前年同期から測定可能な改善が示された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率22％以上および自己資本利益率９％以上を目標に定めております。」
自己資本比率22％以上、ROE9％以上という目標値を明示した一方、実績は自己資本比率19.0％、ROE4.9％で、それぞれ計画を3.0ポイント、4.1ポイント下回った。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,207億22百万円（前年同期比0.8％増）となり、相次ぐ自然災害に伴うキャンセル費用の発生、個人旅行商品の競争激化に伴う影響等で連結営業利益は30億31百万円（前年同期比29.0％減）、連結経常利益は32億75百万円（前年同期比25.0％減）、となりましたが、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円（前年同期比2.8％増）となりました。」
自然災害に伴うキャンセル費用や個人旅行商品の競争激化の影響により、営業利益・経常利益が前年同期比で減少し、安定的に利益を出せる体制に向けた進展が弱まった。一方、合併に伴う税負担軽減効果により四半期純利益は増加した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社におきましては、以上の諸施策に鋭意取り組みましたが、相次ぐ自然災害の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は2,074億97百万円（前年同期比0.7％減）となり、連結営業利益は15億27百万円（前年同期比43.8％減）、連結経常利益は17億11百万円（前年同期比37.1％減）、しかしながら、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は16億52百万円（前年同期比3.4％増）となりました。」
自然災害の影響で営業利益・経常利益が前年同期から減少し、安定的に利益を出せる体制に向けた進展が弱まった。一方、合併に伴う税負担軽減により四半期純利益は増加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,021億39百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、桜の早期開花や大阪北部地震の影響等により国内旅行の不振で利益率が低下したため、連結営業利益は60百万円（前年同期比93.1％減）、連結経常利益は１億63百万円（前年同期比82.2％減）となりました。しかしながら、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円（前年同期比183.9％増）となりました。」
国内旅行の不振により営業利益と経常利益が前年同期から大幅に減少し、安定的な利益体質に向けた進展が一時的に弱まった。一方、税負担軽減により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度における自己資本比率は19.3％（前期比0.3ポイント改善）であり、株主資本利益率（ＲＯＥ）は5.7％（前期比11.2ポイント改善）でした。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。」
安定的な利益体質の構築に関する指標として、自己資本比率19.3％、ROE5.7％を計上し、いずれも前期から改善した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,180億60百万円（前年同期比2.6％増）となり、連結営業利益は42億71百万円（前年同期比29.8％増）、連結経常利益は43億65百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億28百万円（前年同期比33.7％増）となりました。」
第3四半期累計で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、安定的な利益体質の構築に向けた改善実績を示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は2,089億28百万円（前年同期比2.7％増）となり、連結営業利益は27億16百万円（前年同期比24.2％増）、連結経常利益は27億21百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億97百万円（前年同期比34.9％増）となりました。」
安定的に利益を出す体制の完成とは記載していないが、連結営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回り、利益体質の改善を示す実績となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,018億11百万円（前年同期比5.5％増）となり、連結営業利益は８億68百万円（前年同期 営業損失13百万円）、連結経常利益は９億22百万円（前年同期 経常利益52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億65百万円（前年同期 四半期純損失２億75百万円）となりました。」
安定的に利益を出す体制の完成とは記載していないが、前年同期の営業損失・純損失から当四半期は営業利益・四半期純利益に転じた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの最優先課題は、安定的に利益を出すことのできる体質の構築であり、営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。」
安定的な利益体質の構築を最優先課題とし、営業利益、自己資本比率、株主資本利益率を重視する方針を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業構造改革に取り組み、安定的に利益を出せる体制を構築して、株主の皆様に早期に配当できるよう努めてまいります。」
当期の無配を受け、成長領域へのシフトと事業構造改革を利益安定化・配当再開の手段としている。