個人旅行事業の低調を受けた基幹系情報システム等の減損
FY2017に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
KNT−CTホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。52社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026減損損失なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」
前期に計上された減損損失39百万円に対し、当年度は減損損失を計上しなかった。 - FY2024通期で減損損失を計上有価証券報告書
「減損損失 24」
第3四半期累計では減損損失ゼロだったが、通期では差入保証金等について24百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3第３四半期累計で減損・改革関連費用が消失有価証券報告書
「事業構造改革関連費用 45 － 減損損失 0 －」
当第３四半期連結累計期間は事業構造改革関連費用、減損損失とも計上されていない。前年同期に計上された事業構造改革関連費用45百万円も消失した。 - FY2023減損損失・改革関連費用を計上有価証券報告書
「事業構造改革関連費用344百万円、減損損失31百万円」
当期も事業構造改革関連費用344百万円と減損損失31百万円を計上したが、前期の減損損失711百万円からは縮小した。 - FY2023-Q3減損損失ゼロ・改革関連費用縮小有価証券報告書
「事業構造改革関連費用 45 減損損失 0」
当第3四半期連結累計期間は、事業構造改革関連費用45百万円、減損損失0百万円となり、前年同期の改革関連費用328百万円、減損損失530百万円から縮小・消失した。 - FY2023-Q1当四半期の減損・改革関連費用なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）該当事項はありません。」
前期まで継続していた基幹系情報システム等の減損損失や事業構造改革関連費用について、当第1四半期は計上がなかった。 - FY2022減損・事業構造改革関連費用が縮小有価証券報告書
「当該連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」
当期は減損損失711百万円、事業構造改革関連費用485百万円を計上し、前期の減損損失3,649百万円、事業構造改革関連費用7,189百万円から規模が縮小した。一方、減損と改革関連費用の計上は継続している。 - FY2022-Q3減損・事業構造改革関連費用を継続計上有価証券報告書
「当該減損損失計上額681百万円のうち、減損損失として530百万円、事業構造改革関連費用として151百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。」
第3四半期累計でも、基幹系情報システム等や事業用資産の減損を計上し、減損損失530百万円、事業構造改革関連費用151百万円を特別損失に含めて計上した。 - FY2022-Q2減損継続・事業構造改革関連費用を計上有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」
当第2四半期累計では、事業用資産271百万円、グループ会社基幹系情報システム等268百万円の減損損失を認識した。減損関連額540百万円のうち、390百万円を減損損失、149百万円を事業構造改革関連費用として計上した。 - FY2022-Q1減損が継続し規模が縮小有価証券報告書
「グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。」
基幹系情報システム等の減損は継続しており、当四半期は101百万円、事業用資産を含む減損損失は301百万円となった。前期から問題は継続しているが、前第1四半期の減損損失367百万円からは縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。」
基幹系情報システム等について28億95百万円、事業用資産を含め36億49百万円の減損損失を計上し、前期から減損が拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。」
著しい経営環境の悪化と短期的な業績回復困難を理由に、基幹系情報システム等で28億22百万円を含む減損損失35億71百万円を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。」
当第2四半期に基幹系情報システム等638百万円、事業用資産43百万円、合計681百万円の減損損失を計上した。著しい経営環境の悪化と短期的な回復困難を理由とする減損が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。」
著しい経営環境の悪化と短期的な業績回復困難を理由に、グループ会社基幹系情報システム等で3億50百万円、事業用資産を含め合計3億67百万円の減損損失を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。」
著しい経営環境の悪化と短期的な業績回復困難を理由に、基幹系情報システム等で10億7百万円の減損損失を計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「グループ会社基幹系情報システム等は、個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。」
個人旅行事業の低調と回復遅延を理由に、グループ会社基幹系情報システム等で1,501百万円の減損損失を計上し、当該減損を含む減損損失は合計15億66百万円となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「東京都（本社等）の事業用資産は、当社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
前期に個人旅行事業の低調を理由として計上した基幹系情報システム等の大規模減損から、当期は本社移転など事業構造改革に伴う事業用資産の減損へ内容が変化し、減損額も38億45百万円から2億9百万円へ縮小した。 - FY2017初出有価証券報告書
「グループ会社基幹系情報システム等は、個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。」
個人旅行事業の回復遅延を理由として、グループ会社基幹系情報システム等について減損損失を認識した。