不採算施設の営業終了と減損損失
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2025。
藤田観光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2025対処有価証券報告書
「営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。」
当年度の減損損失は309百万円で、前年度の482百万円から減少した。一方、遊休不動産306百万円など減損損失自体は継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、特別損失は減損損失や事業撤退損等の計上により1,434百万円（前連結会計年度1,071百万円）となり、362百万円増加しました。」
減損損失482百万円、事業撤退損344百万円、事業撤退損失引当金繰入額309百万円などにより、特別損失が前年度から増加した。不採算施設・事業に伴う負担が引き続き実績化している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「事業撤退損失引当金繰入額」
事業撤退に伴う特別損失が当中間連結会計期間にも発生し、事業撤退損失引当金繰入額783百万円を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業撤退にかかる特別損失の発生等により1,669百万円となりました。」
事業撤退損失引当金繰入額367百万円を計上し、不採算事業・施設の撤退に伴う損失が当四半期にも発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、特別損失は減損損失や固定資産撤去費用引当金等の計上により1,071百万円（前連結会計年度2,994百万円）となり、1,922百万円減少しました。」
減損損失を含む特別損失は前年度の2,994百万円から1,071百万円に減少し、不採算・投資回収困難資産に関する負担は縮小した。ただし、減損損失453百万円などは引き続き計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「遊休施設撤去費用の引当処理に伴う特別損失の発生等により4,630百万円となりました。」
遊休施設撤去費用の引当処理に伴う特別損失が発生し、固定資産撤去費用引当金繰入額243百万円を計上した。不採算・遊休施設に関する負担が新たな形で実績化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。」
遊休不動産の市場価格下落に伴い減損損失2百万円を計上した。前年同期の減損損失1,696百万円からは大幅に縮小しているが、減損自体は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は2,098百万円となりました。」
減損損失が前年度の1,823百万円から2,098百万円へ増加した。主にラグジュアリー＆バンケット事業で1,491百万円を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「主に「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、当第３四半期連結累計期間に1,490百万円の減損損失を計上しております。」
不採算・投資回収困難施設に関する減損損失が続き、当第3四半期累計の全社減損損失は1,696百万円、主にラグジュアリー＆バンケット事業で1,490百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主に「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、当第２四半期連結累計期間に1,490百万円の減損損失を計上しております。」
不採算・投資回収困難施設に関する減損損失が引き続き発生し、当第2四半期連結累計期間は主にラグジュアリー＆バンケット事業で1,490百万円、全体で1,694百万円を計上した。太閤園の営業終了に伴う事業撤退損失引当金繰入額1,071百万円も計上している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主に「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、当第１四半期連結累計期間に1,490百万円の減損損失を計上しております。」
不採算・投資回収困難施設に関する減損損失が引き続き発生し、当第1四半期は主にラグジュアリー＆バンケット事業で1,490百万円を計上した。全社の減損損失は1,522百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。」
不採算・投資回収困難施設に加え、経営環境が著しく変化した施設について減損を認識し、当年度の減損損失は1,823百万円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主に「ＷＨＧ事業」において、当第３四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。」
不採算施設等に関する減損損失が引き続き発生し、第3四半期累計の減損損失は856百万円となった。経営環境の著しい変化を踏まえ、投資回収が見込めない資産について減損を認識している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「主に「ＷＨＧ事業」において、当第１四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。」
経営環境の著しい変化と投資回収見込みの低下を背景に、当四半期に減損損失814百万円を計上し、そのうち768百万円はWHG事業で発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。」
当第3四半期累計期間に事業撤退損失引当金繰入額62百万円、減損損失48百万円を計上した。不採算施設等に関する損失が引き続き発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「事業撤退損失引当金繰入額は、56百万円、減損損失は45百万円となりました。」
当四半期に事業撤退損失引当金繰入額56百万円と減損損失45百万円を計上し、不採算施設等に関する損失が引き続き発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2018年９月には、藤田観光ワシントンホテル旭川（260室）の営業を終了いたしました。」
旭川の営業施設の営業終了が実施され、当年度には減損損失110百万円、事業撤退損失引当金繰入額41百万円も計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「事業撤退損失引当金繰入額は、藤田観光ワシントンホテル旭川の営業終了に伴う損失額を引当計上したものであります。」
藤田観光ワシントンホテル旭川の営業終了に伴い事業撤退損失引当金繰入額41百万円を計上し、遊休不動産等を含む減損損失33百万円も発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「リゾート事業では、箱根エリアの新たな旗艦施設として2017年４月に開業した「箱根小涌園 天悠」が通期稼働した一方で、1958年の開業から運営してまいりました「箱根ホテル小涌園」が本年１月10日をもって営業終了いたしました。」
箱根ホテル小涌園の営業終了が実施された。加えて、旭川市の営業施設で19百万円の減損損失、事業撤退損失引当金繰入額24百万円を計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「事業撤退損失引当金繰入額は、錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYOの営業終了決定に伴う損失額を引当計上したものであります。」
箱根ホテル小涌園の営業終了に伴う減損損失1,118百万円に加え、錦水 TAIPEIの営業終了決定に伴う撤退損失引当金17百万円を計上した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「主に「リゾート事業」において、箱根ホテル小涌園の営業終了決定に伴い、当第１四半期連結累計期間に1,118百万円の減損損失を計上しております。」
箱根ホテル小涌園の営業終了決定に伴う減損損失1,118百万円が当四半期に発生した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「また、当社が保有する投資有価証券の売却、損害賠償金の受領などにより特別利益2,165百万円を計上する一方で、ホテル鳥羽小涌園（三重県）の営業終了に伴う損失などの特別損失1,712百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益では、前期比825百万円増益の858百万円となりました。」
ホテル鳥羽小涌園の営業終了に伴う損失が年度の特別損失として発生し、減損損失1,318百万円、事業撤退損失引当金繰入額376百万円を計上した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「主に「リゾート事業」において、ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に412百万円の減損損失を計上しております。」
ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴う412百万円の減損損失を引き続き記載している。四半期連結損益計算書では減損損失合計545百万円、事業撤退損失引当金繰入額76百万円を計上している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主に「リゾート事業」において、ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴い、当第２四半期連結累計期間に412百万円の減損損失を計上しております。」
ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴い、減損損失412百万円と事業撤退損失引当金繰入額49百万円を計上している。