訪日外国人需要の伸び鈍化と消費単価低下
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-06。
藤田観光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。19社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-06悪化決算説明資料
「中国からの宿泊者数が減少も、欧米豪などが増加し、ADR上昇」
中国からの宿泊者数減少により、訪日客数の伸び鈍化に関するリスクが実績として具体化している。一方、欧米豪などの増加とADR上昇も併記している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2024年は、「リベンジ消費」一巡により、2023年と比較すると宿泊稼働も一定程度落ち着くことが見込まれますが、三連休の回数増など観光を後押しする要因もあります。」
観光需要の回復が進んだ一方、リベンジ消費の一巡により2024年の宿泊稼働が2023年比で落ち着く可能性を新たに示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、インバウンド需要の消失や、政府による緊急事態宣言の発出を受けて実施した営業休止や営業規模縮小の影響は大きく、この数年来、収益の柱として堅調に推移してきたＷＨＧ事業を中心とする宿泊事業が、特に大きな打撃を受けました。」
訪日外国人需要の伸び鈍化・消費動向のリスクが、インバウンド需要の消失と宿泊事業への大幅な打撃として発生した。WHG事業の売上高は前期比72.5％減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「主要事業である宿泊部門では、インバウンドの宿泊人員が前年同四半期比48.9％減少の22.9万人となったことに加え、宴会・婚礼部門では延期やキャンセルが発生するなど、厳しい事業環境が継続しました。」
訪日外国人需要の伸び鈍化・消費動向のリスクが、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド宿泊人員の48.9％減少、宴会・婚礼の延期やキャンセルとして実際に発生した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、日韓関係悪化に伴う韓国人宿泊利用者の減少、さらには、それに起因した競合各社間でのインバウンド獲得競争が激化する中、当社としましては、中国からの取込を強化するなど集客を図ってまいりましたが、一部のエリアでは客室稼働、単価が前年を下回る結果となりました。本年７～９月におきましては、客室稼働は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期2.3％増となりましたが、首都圏では前年同四半期比2.1％減となり、客室単価は、全体で前年同四半期比3.6％減となりました。」
日韓関係悪化による韓国人宿泊利用者の減少とインバウンド獲得競争の激化が生じ、一部エリアの稼働・単価が前年を下回った。WHG全体でも客室単価は前年同期比3.6％減となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「客室単価は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期比0.3％減となりましたが、客室数の多くを占める首都圏のホテルでは同1.2％増となりました。地方のホテルでは、一部のエリアでは競合ホテルの影響などもあり、客室単価は前年同四半期比2.0％減となりましたが、客室稼働では前年同四半期を上回りました。」
インバウンド宿泊人員は増加した一方、WHG事業全体および地方ホテルでは客室単価が前年同期を下回り、需要量の堅調さと単価面の弱さが併存している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「旺盛な宿泊需要を取り込むべく、ＷＨＧホテルズのさらなる事業展開を行う一方で、団体に比べ滞在日数が長く、客室単価の高いFIT（*１）の誘客に注力した結果、自然災害による一時的な影響は受けたものの、インバウンドの宿泊人員は前期比7.7％増の約187万人となりました。」
自然災害によりインバウンド宿泊需要への一時的な影響が実際に発生した一方、FIT誘客などによりインバウンド宿泊人員は前期比7.7％増となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「日本政府観光局（JNTO）によると、日本各地で発生した自然災害による影響で９月の訪日外客数は５年８ヶ月ぶりに伸び率がマイナスに転じましたが、１～９月では前年同期比10.7％の伸び率で推移し、引き続き宿泊需要は堅調に推移いたしました。」
訪日客数は累計では増加しているものの、自然災害の影響により9月の伸び率が5年8か月ぶりにマイナスへ転じ、需要伸長の一時的な鈍化が実際に表れた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループにおきましては、引き続きアジア諸国を中心に海外からの集客が堅調に推移し、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比11.8％増の約92万人となりました。中でも、団体に比べ客室単価が高く滞在日数も長い個人のお客さま(ＦＩＴ）の誘客に注力した結果、インバウンドのうち約８割をＦＩＴが占めるなど、ＷＨＧ事業を中心に宿泊部門の好調が持続いたしました。」
インバウンド宿泊人員の増加と、客室単価・滞在日数の高いFITへの需要シフトを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きアジア諸国を中心に海外からの集客が堅調に推移し、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比約10％増となり、宿泊人員全体の約４割を占めました。特に団体に比べ客室単価が高く滞在日数も長い個人のお客さま(ＦＩＴ）の誘客に注力した結果、インバウンドのうち約８割をＦＩＴが占めるなど、ＷＨＧ事業を中心に宿泊部門の好調が持続いたしました。」
インバウンド宿泊人員の約10％増、全体の約4割、FIT比率約8割を示し、高単価・長期滞在の個人客誘客を継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「インバウンドについては、東アジア、東南アジアのほか欧米豪からの集客に注力し、より広範囲からの集客を図った結果、個人のお客さま（FIT）の利用が増加しました。」
誘客地域を広げ、FIT利用の増加につなげたことを示しており、訪日客の消費・宿泊構造変化への対応が進んでいる。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループではインバウンドの集客が堅調に推移し、宿泊部門では前年同期比26％増の82万人となり、宿泊者全体の約４割を占めました。また、インバウンドの中でも客室単価が高く滞在日数も長い個人のお客さま（FIT）の誘客に注力した結果、インバウンドのうち約８割をFITが占めました。」
訪日客数・宿泊者数が堅調に増加し、高単価・長期滞在のFITがインバウンドの約8割を占めたと説明しており、従来の消費単価低下懸念を補う動きが示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「訪日外国人の増加に伴い、旅行目的も一頃の「爆買い」などにみられた「消費」型から、自然や文化を楽しむ「体験」型に移ったことに加えて、宿泊地もこれまでの大都市圏から地方に分散するなど、訪日外国人の消費動向に変化が見られました。」
訪日客の増加は続く一方、消費型から体験型への移行と宿泊地の地方分散という需要構造の変化を引き続き記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「一方で、訪日外国人１人当たりの旅行支出は対前年で11.5％減となり、旅行目的が一頃の「爆買い」などにみられた「消費」から、自然や文化を楽しむ「体験」型に移ったことに加えて、宿泊地もこれまでの大都市圏から地方に分散するなど、訪日外国人の消費動向に変化が見られました。」
訪日客数・総消費額が増加する一方、1人当たり旅行支出は11.5％減となり、消費目的・宿泊地の分散も記載された。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「観光業界において経済波及効果の大きい訪日外国人数は、昨年から引き続き増加しましたが、前年同期比の伸び率は４月以降で鈍化しました。また、訪日外国人の旅行消費額は減少傾向にあり、観光庁が公表する観光統計では７～９月は４年９ヵ月ぶりに前年同期比で減少となりました。訪日中国人を中心とした爆買いも一巡し、体験型の消費を好む外国人客が増加するなどの変化が見られました。」
訪日客数の伸び鈍化と旅行消費額の減少が続き、7～9月の旅行消費額は4年9ヶ月ぶりに前年同期比減少となった。消費嗜好も爆買いから体験型へ変化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「観光業界においては、昨年から引き続き訪日外国人数が増加し、１～３月は前年同期比の伸び率が30％超と好調に推移しましたが、熊本地震が発生した４月以降では、その伸び率は鈍化しました。また、訪日中国人客の爆買いにも一服感が見られるなど、訪日外国人客１人当たりの消費額においても減少傾向にあります。」
訪日客数の高い伸びを示す一方、4月以降の伸び鈍化と訪日外国人1人当たり消費額の減少傾向を記載している。