訪日客増加と国内宿泊・購買需要の中長期的取り込み
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中10社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「ホテル・観光業界においては、中東情勢等が不透明であるものの、訪日外国人数は前年と同水準となりました。」
訪日外国人数について、従来の増加基調ではなく前年と同水準との説明となり、需要拡大の勢いが弱まった。 - FY2025前進有価証券報告書
「訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人（日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表値）となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。」
訪日外国人数が年間4,268万人と過去最多となり、インバウンド需要の拡大が続いた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「米国の政策動向等により先行き不透明な状況があるものの、本年１月から６月までの訪日外国人数が前年同月比で増加し、ホテル・観光業界においてはインバウンド需要が引き続き伸長しました。」
訪日外国人数が前年同期比で増加し、インバウンド需要の伸長が続いていると説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「円安等を背景として、訪日外国人数が年間3,686万人を記録し過去最多となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。」
訪日外国人数が年間3,686万人と過去最多となり、訪日需要の拡大が進展した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは海外向けセールスの強化等により高まる需要を捉え、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました。」
円安を背景に伸長したインバウンド需要を海外向けセールスの強化等で取り込み、インバウンド宿泊者数が前年同期比で増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2024年１月から３月の訪日外客数は前年同期間と比べて78％の増加となり、インバウンド需要が大幅に回復しました。また、国内市場においても、コロナ影響により行動制限下であった前年同期間と比べ観光需要が拡大しました。」
訪日外客数が前年同期比78％増となり、インバウンド需要が大幅に回復した。国内市場でも前年同期比で観光需要が拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１～９月期の日本人国内旅行消費額は2019年比95.7％まで回復し、10月には訪日外国人数がコロナ禍後初めて2019年同月を超えるなど、観光関連消費は一層活発になりました。」
国内旅行消費額が2019年比95.7％まで回復し、訪日外国人数も2023年10月に2019年同月を初めて上回った。観光需要の回復がさらに進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2023年１月から９月の訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期間と比べて71％の水準となり、当社グループの主要顧客であるインバウンド市場の需要が前年同期と比べて大幅な回復となりました。」
訪日外客数は2019年同期比で前四半期の64％から71％へ上昇し、インバウンド需要の回復が進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要顧客であるインバウンド市場で需要の大幅な回復が見られ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期比で64％の水準となりました。また、国内市場においても、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限緩和を受け、観光需要の回復が継続しました。」
インバウンド需要の回復が続き、訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期比で約60％だった前四半期から64％の水準へ上昇した。国内観光需要の回復も継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要顧客であるインバウンド市場で需要の大幅な回復が見られ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期比で約60％の水準となりました。また、国内市場においても新型コロナウイルス感染者数の減少や行動制限の緩和に伴い観光需要の回復が継続しました。」
インバウンド市場で需要が大幅に回復し、訪日外客数は2019年同期比約60％まで戻った。国内観光需要の回復も継続しているが、訪日客数はなおコロナ禍前の水準を下回っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、水際対策緩和や全国旅行支援の開始により需要回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染状況および収束時期について依然として先行きを見通すことが難しいため、」
水際対策の緩和や全国旅行支援の開始を背景に、訪日・国内観光需要には回復の兆しが見られた。一方、新型コロナウイルスの感染状況と収束時期はなお不透明としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、まん延防止等重点措置が解除されたことや県民割など観光支援策の後押しにより需要回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加に転じており、依然として先行きを見通すことが難しいため、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」
まん延防止等重点措置の解除や県民割による需要回復の兆しを示す一方、感染者数の再増加により先行き不透明との認識を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コロナ禍は未だ収束の兆しが見えず、さらなる長期化の様相を呈しており、2022年度業績についても相当程度の影響継続が見込まれております。」
訪日・国内観光需要の回復期待を扱う一方、感染症の長期化により2022年度にも相当程度の影響が続くとの認識を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本国内においては入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府からイベントの開催や外出の自粛要請が出されるなど、観光業界にとっては極めて厳しい事業環境が続きました。」
従来の訪日需要拡大という事業機会に対し、入国制限や自粛要請によりインバウンドと国内観光需要が大幅に減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、観光業界においては７月に開始されたGo Toトラベルキャンペーン効果により国内の観光需要回復の動きがみられるようになりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、Go Toトラベルキャンペーンを背景に、国内観光需要に回復の動きが生じた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「日本政府観光局（JNTO）が公表する訪日外客数が前年同四半期比51.1％減、3月単月比では93％減と大幅に減少したことに加え、政府からのイベント等の開催や外出の自粛要請による影響もあり、国内外からの需要が減退しました。」
従来の訪日需要の拡大傾向に対し、新型コロナウイルス感染症の流行により訪日外客数が前年同期比51.1％減、3月単月では93％減となり、国内外の需要が減退した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場は概ね堅調に推移し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数全体では前年同四半期比4.0％の伸び率となりました。」
訪日旅行市場は概ね堅調で、訪日外客数全体も前年同期比4.0％増となった。一方で、韓国からの訪日客減少や自然災害などの下押し要因も併記されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場が引き続き堅調に推移し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同四半期比4.6％の伸び率となりました。」
訪日旅行市場の堅調な推移と訪日外客数の前年同期比4.6％増を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場が引き続き堅調に推移し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同四半期比5.8％の伸び率となりました。」
訪日旅行市場の堅調な推移と、訪日外客数の前年同四半期比5.8％増を引き続き事業環境として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年度の訪日外客数は、自然災害による影響により下期は伸びが鈍ったものの、前期比8.7％増の3,119万人と過去最高となり、2020年の政府目標4,000万人の達成も視野に当面は順調に推移することが見込まれております。」
自然災害により下期の伸びは鈍化したが、訪日外客数は過去最高となり、2020年の政府目標4,000万人を背景とする需要拡大期待を維持している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「日本政府観光局（JNTO）によると、日本各地で発生した自然災害による影響で９月の訪日外客数は５年８ヶ月ぶりに伸び率がマイナスに転じましたが、１～９月では前年同期比10.7％の伸び率で推移し、引き続き宿泊需要は堅調に推移いたしました。」
9月の訪日外客数は自然災害の影響で5年8か月ぶりに前年同月比マイナスとなった一方、1～9月累計では前年同期比10.7％増で宿泊需要は堅調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同期比15.6％の伸び率となり、今後も順調に推移することが見込まれております。」
訪日外客数の増加と今後の順調な推移見込みを、引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同期比16.5％の伸び率となり、今後も順調に推移することが見込まれております。」
訪日外客数の増加と今後の順調な推移見込みを、引き続き事業機会として扱っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「訪日外国人数が引き続き増加し、日本政府観光局（JNTO）によると９月累計では前年同期比17.9％増の2,119万人と過去最高となり、今後も2020年の政府目標4,000万人に向けて、当面は順調に推移することが見込まれております。」
訪日外国人数の増加、9月累計の過去最高、2020年の政府目標4,000万人を背景とする需要拡大期待を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「上半期の累計では前年同期比17.4％増の1,375万人と過去最高になり、今後も2020年の政府目標4,000万人に向けて、当面は順調に推移することが見込まれております。」
訪日外国人数の増加と過去最高の上半期累計、2020年の政府目標4,000万人を背景とする需要拡大期待を引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「訪日外国人が引き続き増加し、日本政府観光局（JNTO）によると、前年同期比の伸び率では鈍化したものの、単月の訪日外国人数としては２月、３月で過去最高となりました。」
訪日外国人数の伸び率鈍化と、2月・3月の単月過去最高を併記し、訪日需要の拡大を引き続き事業環境として扱っている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年度の外国人旅行者数は対前年21.8％増の2,403万人、旅行消費額は7.8％増の３兆７千億円といずれも過去最高となりました。」
訪日外国人客数と旅行消費額の増加を実績として示し、訪日需要の拡大を引き続き事業機会として扱っている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中長期的な視点では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする世界的なイベントに向けた政府の観光戦略の推進もあり、引き続き訪日外国人数の増加、国内の宿泊・購買需要の高まりが期待されますが、当第３四半期連結累計期間においては、前述のとおり観光業界を取り巻く環境に変化が見られました。」
2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を背景とする中長期的な需要拡大期待を維持している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中長期的な視点では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする世界的なイベントに向けた政府の観光戦略の推進もあり、引き続き訪日外国人数の増加、国内の宿泊・購買需要の高まりが期待されますが、当第２四半期連結累計期間においては、上記のとおり観光業界を取り巻く環境に変化が見られました。」
政府の観光戦略と2020年の世界的イベントを背景に、中長期的な需要拡大を見込んでいる。