乃村工藝社（9716）・方針再掲
社外役員を含む監査役設置会社による企業統治
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-05-28。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
前年度に実施した監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の監督機能強化を目的とする統治体制を年次報告でも継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また５月には、監査等委員会設置会社へと移行するなど、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実をはかってまいりました。」
2022年5月の監査等委員会設置会社への移行と、コーポレート・ガバナンス充実の方向性を引き続き記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化を目的とする企業統治体制に変更された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役10名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）を選任しております。」
監査役会設置会社という基本形は維持しているが、取締役8名・監査役4名だった前回記載から、取締役10名・監査役3名へ体制が変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は監査役設置会社であり、取締役８名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役２名）を選任しており、各取締役の取締役会への出席や監査役会の定期的な開催を通して、取締役の職務執行に関する監査をおこなっております。」
企業統治の基本形は監査役設置会社のままだが、記載上の体制は取締役8名・監査役4名、社外役員各2名となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は監査役設置会社であり、取締役11名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）を選任しており、各取締役の取締役会への出席や監査役会の定期的な開催を通して、取締役の職務執行に関する監査をおこなっております。」
社外取締役・社外監査役を含む取締役会と監査役会による監督体制を、現状の企業統治の基本構造として記載している。