リスク管理委員会・内部監査・内部通報によるグループ内部統制
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、代表取締役 社長執行役員および取締役会ならびに監査等委員会に監査報告をおこなう。」
監査等委員会への移行後も、リスク管理委員会、独立した監査室、外部専門家との連携による内部統制の仕組みを継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「（監査等委員会）設置の目的：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行、その他当社グループの経営全般にかかわる職務の遂行状況の監査等」
従来の監査役会・監査役を中心とする体制から、監査等委員会、監査等委員会室、監査室および会計監査人の連携を含む体制へ整理された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。」
リスク管理委員会、監査室、コンプライアンス研修、内部通報制度、グループ監査役協議会等による内部統制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。」
リスク管理委員会、独立した監査室、コンプライアンス研修、内部通報制度、グループ監査役協議会などによる内部統制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。」
リスク管理委員会、外部専門家との連携、独立した監査室などによる内部統制の仕組みを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。」
リスク管理委員会、独立した監査室、グループ行動規範、内部通報制度、グループ監査役協議会などの具体的な内部統制手段を記載している。