景気、海外情勢、旅行客動向の変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-05。
ロイヤルホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-05再掲決算
「中国政府による日本渡航自粛要請や中東情勢の不安定化の影響、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
従来開示していた海外情勢・旅行客動向・コスト上昇に関する外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
景気・海外情勢・旅行客動向のリスクについて、中国政府による日本渡航自粛要請や中東情勢の不安定化が経営環境の説明に追加され、外部要因の範囲が広がった。 - 2026-05-14悪化決算
「今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による社会経済活動の活発化やインバウンドの増加により、国内外からの需要の増加が見込まれる一方で、不安定な国際情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。」
従来の不安定な国際情勢、円安、物価・原材料・エネルギー価格に加え、中国政府による日本渡航自粛要請や中東情勢の不安定化を記載している。 - FY2026-H1米国関税政策を不確実要因として追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により緩やかな回復傾向にある一方で、物価や原材料価格の上昇、米国の関税政策の動向や長期化するウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの物価・原材料価格、ウクライナ情勢等に加え、米国の関税政策の動向を先行き不透明要因として明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により消費動向が高まり、緩やかな回復傾向にある一方で、不安定な国際情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復要因と、不安定な国際情勢、円安、物価・原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を、需要回復要因と併存する外部環境リスクとして継続記載している。 - FY2024-Q2需要回復要因の明確化と外部環境リスクの継続有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
需要面では人流回復が示される一方、ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰による経済の下振れ・先行き不透明リスクが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を、需要回復の兆しと併存する外部環境リスクとして継続記載している。 - FY2023需要回復と感染症・外部環境リスクの併存有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、感染症法上の位置づけの見直しが発表される等により宴会及びレストラン等の売上は増加いたしましたが、不透明感が強く、今後長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。」
行動制限緩和による宴会・レストラン売上の増加を記載する一方、感染症の長期化・深刻化による業績影響可能性を引き続き示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や急速な円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、経済の下振れリスクを残し、依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安、物価上昇等のリスクについて、急速な円安、原材料・エネルギー価格の高騰を挙げ、経済の下振れリスクとして継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰等、経済の下振れリスクを残し、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・景気等による需要変動リスクに加え、長期化するウクライナ情勢、円安、物価上昇および原材料価格高騰による下振れリスクを明示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の旅行需要が激減し、外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限、営業時間短縮等の要請による宴会、婚礼、レストランの利用者減少等、大きな影響を受けました。今後、更に長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。」
景気・海外情勢・感染症等による需要変動リスクについて、旅行需要の激減や各部門の利用者減少が通期で実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、行政からの外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限、営業時間短縮等の要請が断続的に続いたことなどにより、引き続き極めて厳しい経営環境となりました。」
外出自粛、酒類提供・イベント制限、営業時間短縮等の行政要請が断続的に続き、ホテル業界の極めて厳しい環境が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、行政からの外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限、営業時間短縮等の要請により引続き極めて厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行政要請による旅行・消費行動の制限が継続し、ホテル業界の厳しい経営環境を再掲している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、行政からの外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限により引続き極めて厳しい経営環境となりました。」
旅行・消費行動の制限に関連する需要変動リスクが、外出自粛や酒類提供・イベント制限による極めて厳しい業界環境として継続して現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の旅行需要が激減し、自粛要請による宴会、婚礼、レストランの利用者減少等、大きな影響を受けました。今後、更に長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスによる旅行需要の激減、宴会・婚礼・レストラン利用者の減少が通期で実際に発生した事実と、長期化・深刻化時の追加影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル業界においては、各国政府による新型コロナウイルス対策の本格化以後、国内外の旅行需要が激減し、自粛要請による宴会、レストラン利用者の減少等、業界環境に深刻な影響を及ぼしました。2020年７月のＧｏ Ｔｏ トラベル事業の開始など観光業界活性化に向けた政策の後押しを受け、緩やかながら回復の傾向がみられておりましたが、感染再拡大による12月の同事業の適用一時停止発表以後は、再び厳しい業界環境となりました。」
新型コロナウイルスによる旅行・宴会・レストラン需要の深刻な減少に加え、いったんみられた回復傾向が感染再拡大と政策適用停止後に再び悪化した。 - FY2021-Q2深刻な需要減少下で回復傾向を併記有価証券報告書
「ホテル業界においては、各国政府による新型コロナウイルス対策の本格化以後、国内外の旅行需要が激減し、自粛要請による宴会、レストラン利用者の減少等、業界環境に深刻な影響を及ぼしました。一方、2020年７月のＧｏ Ｔｏ トラベル事業の開始など観光業界活性化に向けた政策の後押しを受け、緩やかながら回復の傾向がみられております。」
新型コロナウイルスによる需要変動リスクは深刻な影響として継続しているが、政策支援を受けた需要回復の兆しも記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル業界においては、各国政府による新型コロナウイルス対策の本格化以後、国内外の旅行需要が激減し、自粛要請による宴会、レストラン利用者の減少等、業界環境に深刻な影響を及ぼしました。」
景気・海外情勢・感染症等による需要変動リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外旅行需要の激減と宴会・レストラン需要の減少が、当四半期に深刻な影響として継続・拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国政府による対策が本格化して以降、インバウンド需要が急減し、国内の個人・企業活動についても自粛影響が幅広く及んだことから、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の営業に大きな影響を受けました。」
従来の景気・海外情勢・流行疾患等の需要変動リスクについて、新型コロナウイルス感染症による需要急減と各部門の営業への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係等、国際経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化や日韓関係等による国際経済の不確実性と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦の長期化や日韓関係等、国際経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が続きました。」
従来記載していた米中貿易摩擦に加え、その長期化や日韓関係を挙げ、国際経済の不確実性と先行き不透明感を継続して示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が続きました。」
従来の景気・海外情勢の変動リスクに関連し、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性の高まりと先行き不透明感を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業界においては、訪日外国人数は前年を上回ったものの、新規ホテルの開業等による競合環境の激化に加え、昨年６月以降立て続けに発生した自然災害による訪日旅行のキャンセルなどが業界環境に影響を及ぼしました。」
自然災害による訪日旅行キャンセルが実際に発生し、旅行客動向の変動リスクが業界環境に影響したとの記載を継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル業界においては、訪日外国人数は昨年を上回ったものの、新規ホテルの開業等による競合環境の激化に加え、６月以降立て続けに発生した自然災害による訪日旅行のキャンセルなどが業界環境に影響を及ぼしました。」
自然災害による訪日旅行のキャンセルが実際に発生し、旅行客動向の変動リスクが業界環境への影響として現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、食堂・婚礼等においては一般消費者の消費動向の影響を、また宴会などでは企業業績の動向などの影響を受けやすい他、宿泊ではテロ、国際紛争や流行疾患などによる旅行客の動向にも影響を受ける可能性があります。」
消費動向、企業業績、海外情勢、感染症等による需要変動リスクを継続して記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「このように収益力の向上や社内基盤の強化に関する様々な施策に取り組んでまいりましたが、リーガロイヤルホテル京都の改装休業に伴う運営受託料の減少や、熊本地震発生に伴うリーガロイヤルホテル小倉の需要の落ち込み等により、当連結会計年度の売上高は41,125百万円と前期比399百万円（1.0%）の減収となりました。」
京都ホテルの改装休業と熊本地震による小倉の需要落ち込みが、通期売上高の399百万円減収要因として実績化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このように収益拡大に向け様々な施策に取り組んでまいりましたが、リーガロイヤルホテル京都の改装休業に伴う運営受託料の減少や、熊本地震発生に伴う需要の落ち込み等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、30,599百万円と前年同期比225百万円の減収となりました。」
京都ホテルの改装休業および熊本地震による需要減少が、累計売上高の前年同期比225百万円減収の要因として引き続き実績化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「このように収益拡大に向け様々な施策に取り組んでまいりましたが、リーガロイヤルホテル京都の改装休業に伴う運営受託料の減少や、熊本地震発生に伴う需要の落ち込み等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,245百万円と前年同期比48百万円の減収となりました。」
京都ホテルの改装休業と熊本地震による需要減少が当第2四半期累計期間にも実績上の減収要因として記載された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「リーガロイヤルホテル京都の改装休業に伴う運営受託料の減少や、熊本地震発生に伴う需要の落ち込み等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,755百万円と前年同期比175百万円の減収となりました。」
熊本地震に伴う需要の落ち込みが実際に発生し、前年同期比175百万円の減収要因として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、食堂・婚礼等においては一般消費者の消費動向の影響を、また宴会などでは企業業績の動向などの影響を受けやすい他、宿泊ではテロ、国際紛争や流行疾患などによる旅行客の動向にも影響を受ける可能性があります。」
消費動向、企業業績、海外情勢、感染症などがホテル各部門の需要に影響する可能性を示している。