社内スタートアップ制度による新規事業創出
FY2021に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当年度は１年間で44件の申請があり、2022年度22件、2023年度28件、2024年度33件と年々増加しており、当制度を活用して新たなビジネスに繋げることが定着しております。」
社内スタートアップ制度の申請は2024年度33件から44件へ増加した。The給付のATM受取連携、ReverseNeoの生成AI機能拡大、Gurasの外部接続機能追加など、製品化・リリースにつながる成果を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、新しい技術への挑戦として「社内スタートアップ制度」にて生成AIについての研究を行いました。この研究の一環として、システム可視化ソリューション「ReverseNeo（リバースネオ）」へ生成AIの組込みを検討しました。その結果、処理フローや処理概要を自動生成する機能が実現し、2025年４月に新しいバージョンをリリースしました。」
社内スタートアップ制度で生成AI研究を行い、ReverseNeoへの組込みによる自動生成機能を実現して2025年4月に新バージョンをリリースした。研究テーマが製品化・リリース段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当年度は１年間で33件の申請があり、2022年度22件、2023年度28件と年々増加しております。当年度については、新たなソリューションサービスや既存のソリューションサービスについての技術調査・研究、市場調査や生成AI活用に向けた研究、開発・テスト支援ツールの研究や新たな技術要素の研究などに取組みました。」
社内スタートアップ制度への申請は2023年度の28件から当年度33件へ増加した。E.M.Oの機能追加版、ReverseNeoへの生成AI組み込み版をリリースするなど、研究開発から製品化・販売段階へ進んだ案件を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」で採用され開発を始めた取り組みとして、社内で運用するセキュリティ・ネットワーク・ハードウェア・システムサービスの稼働状況をまとめて一画面で可視化し、問題発生時には状況把握をスムーズに行うことのできる統合情報モニタ基盤「ScopNeo（スコップネオ）」を2024年６月にリリースするなど、特定の業種に限らずシステムを運用するお客様が共通して抱える課題を解消するためのソリューションを提供することでDX推進に向けた取り組みを積極的に行っております。」
社内スタートアップ制度から生まれた「ScopNeo」について、本年度中のリリース予定から、2024年6月のリリース実績へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当年度は１年間で28件の申請があり、例えば、新たなソリューションサービスの調査・研究、テスト自動化などの開発・テスト支援ツール、C/SシステムからのWeb化、レガシー言語のJava変換、新たな技術要素の研究などに取り組みました。」
社内スタートアップ制度への申請は前年度の23件から28件へ増加した。ユーザー先での実証実験や製品化・販売につながった案件もあり、制度を継続する方針を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」の中で、組織内のITインフラ（セキュリティ・ハードウェア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤の研究開発を進めており、本年度中に「ScopNeo(スコップネオ)」としてリリースする予定であります。」
社内スタートアップ制度から生まれた総合情報表示基盤「ScopNeo」について、本年度中のリリース予定を継続して記載している。新たなリリース完了は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」の中で、組織内のITインフラ（セキュリティ・ハードウェア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤の研究開発を進めており、本年度中に「ScopNeo(スコップネオ)」としてリリースする予定であります。」
社内スタートアップ制度から生まれた総合情報表示基盤「ScopNeo」について、本年度中のリリース予定を継続して記載している。新たなリリース完了は示されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」において、前期の電子署名システム「サインシェルジュ」の製品化や複数の自社ソリューションへの機能追加に続き、新たな自社ソリューションとして、組織内のITインフラ（セキュリティ・ハードウェア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤の研究開発を進めており、本年度中に「ScopNeo(スコップネオ)」としてリリースする予定であります。」
社内スタートアップ制度から新たな自社ソリューション「ScopNeo」を具体化し、組織内ITインフラの稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤として本年度中のリリース予定を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当年度は１年間で23件の申請があり、例えば、インフラ自動化ツール、統合情報監視基盤、C/SシステムからWeb化、在席情報システムプロト、MDMシステム、DX支援サービスなどの研究開発に取り組みました。その中から実際にユーザ先での実証実験を実施したもの、製品化につなげて販売を準備しているものなど成果はあがっております。」
社内スタートアップ制度では、当年度に23件の申請を受け、インフラ自動化、監視基盤、Web化、MDM、DX支援サービス等へ研究テーマを広げ、ユーザー先での実証実験や製品化・販売準備に進んだ案件を記載した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期より実施している「社内スタートアップ制度」につきましては、2022年４月の電子署名システム「サインシェルジュ」の製品化に引き続き、2023年２月にシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」のリリースを予定するなど、取り組みが具体的な成果となって現れてきております。」
社内スタートアップ制度では、2022年4月のサインシェルジュ製品化に続き、2023年2月の「DX支援サービス」リリース予定を明示し、成果の具体化が続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」につきましては、当期においても複数の研究テーマが立ち上がっており、2022年４月には電子署名システム「サインシェルジュ」として製品化が実現するなど具体的な成果にもつながっております。」
社内スタートアップ制度で複数の研究テーマが立ち上がり、2022年4月に電子署名システム「サインシェルジュ」の製品化が実現した。新規事業創出が研究段階から製品化段階へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当年度は、1年間で26件の申請があり、うち17件が採用されて研究開発を実施しました。」
社内スタートアップ制度は、前年度の半年間18件申請・9件採用から、当年度は1年間で26件申請・17件採用へ拡大した。ユーザー先での実証実験や製品化・販売準備に進んだ案件もある。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、積極的な投資による主力ソリューション強化の取り組みを継続するとともに、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から「社内スタートアップ制度」を開始しております。」
2020年度下期から開始した社内スタートアップ制度を、新しい事業の芽を創出する活動として継続している。今回、申請件数・採用件数などの新たな実績は示されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当年度から社内スタートアップ制度を開始いたしました。社内スタートアップ制度とは、社内で広く新たなビジネスの種を募集し、社内で採否を審査して採用された場合は会社としてバックアップを行い、研究開発をすすめていくものであります。当年度は、10月の開始から半年で18件の申請があり、うち９件が採用されて研究開発を実施いたしました。」
社内で新規ビジネス案を募集・審査し、採用案件を会社として支援する制度を当年度から開始した。半年で18件の申請、9件の採用に至り、非接触窓口予約、非接触POS、顔認証、AI音声応答、地理空間情報を活用した大学との共同研究などを実施し、成果の一部はコロナワクチン予約システムに適用された。