オフィス分散化・テレワークによる環境負荷低減とサステナブル事業投資
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「電気使用量の削減に向けては対前年約３％の削減を目指し、意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどを実施しております。また、紙使用量の削減に向けては、全会議室に大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議を推進しております。」
電気使用量の対前年約3％削減目標と、ポスター掲示、照明・空調管理、ペーパーレス会議を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「電気使用量の削減に向けては対前年約３％の削減を目指し、意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどを実施しております。」
電気使用量削減目標が、前年度に記載された対前年約5％から約3％へ変更された。紙使用量削減では全会議室への大型ディスプレイ設置とペーパーレス会議を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「・電気使用量削減への取り組み 意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどにより、対前年約５％の削減を目標に取り組んでおります。」
環境負荷低減について、電気使用量を対前年約5％削減する目標と、社内掲示・照明・空調の管理という具体的手段を新たに記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「社員が自宅から近いオフィスを選んで働けるようにすることで、通勤によるストレスの軽減、モチベーション向上を図り、テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を進めています。」
オフィス移転・分散化について、東京本社と大阪本社の移転を完了し、自宅から近いオフィスを選択できる運用とハイブリッド勤務を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年８月に東京本社事務所の移転を実施するとともに、2022年３月の大阪本社事務所の移転を決定いたしました。働き方改革を推進し、社員の安全安心を第一に、社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行います。社員が自宅から近いオフィスを選んで働けるようにすることで、通勤によるストレスの軽減、モチベーション向上を図り、テレワークの定着化による削減とあわせて通勤時間の50％削減を目標としております。」
2021年８月の東京本社移転の実施に加え、2022年３月の大阪本社移転を決定した。オフィス分散化とテレワーク定着化を通じた通勤時間50％削減の目標を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年８月に東京本社事務所の移転を実施いたしました。働き方改革を推進し、社員の安全安心を第一に、社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行いました。社員が自宅から近いオフィスを選んで働けることで、通勤によるストレスの軽減、モチベーション向上が期待できます。テレワークの定着化による削減とあわせて通勤時間の50％削減を目標としております。」
従来掲げていたオフィス移転・分散化とテレワーク推進について、2021年8月の東京本社移転を実施した。自宅に近いオフィスを選べる運用と、通勤時間50％削減の目標を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「サステナビリティの取り組みを強化いたします。オフィスの移転・分散化やテレワークのさらなる推進を行い、通勤による環境負荷の低減や紙使用量・電力使用量の削減を図ります。また「社内スタートアップ制度」を通じてサステナブルな事業アイデアにも積極的に投資してまいります。」
サステナビリティを経営課題として明示し、オフィスの移転・分散化、テレワーク推進、紙・電力使用量削減、社内スタートアップ制度を通じたサステナブルな事業アイデアへの投資を施策として掲げた。