女性活躍と長期就業を支える企業風土
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、管理職に占める女性の比率を現在の10％から2026年度に20％とする目標を掲げ、女性管理職の育成に向けた研修の一環として女性の部下を持つ管理職を対象とした研修を実施し、組織的に早い時点での管理職に向けた意識付けと学びの場を提供し、管理職候補者の育成を行ってまいります。」
女性管理職比率は2025年度実績10.0％となり、2026年度20％目標に向けた研修を実施している。男性・女性の育児休業取得率はいずれも100％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、管理職に占める女性の比率を現在の約６％から2026年度に20％とする目標を掲げ、女性管理職の育成に向けた研修等により、早い時点での管理職に向けた意識付けと学びの場を提供し、管理職候補者の育成を行ってまいります。」
女性管理職比率は2023年度の5.2％から2024年度の6.4％へ上昇した。2026年度20％目標と研修等による候補者育成を継続し、男性労働者の育児休業取得率は2024年度に100％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、すでに導入しているフェムテックサービスには「月経プログラム」に続き2024年７月より「更年期プログラム」を追加し、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めております。」
女性を含む従業員が生き生きと働ける環境づくりについて、2024年7月にフェムテックサービスへ更年期プログラムを追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、管理職に占める女性の比率を現在の約５％から2026年度に20％とする目標を掲げ、女性管理職の育成に向けた研修等により、早い時点での管理職に向けた意識付けと学びの場を提供し、管理職候補者の育成を行ってまいります。」
女性管理職比率20％目標を維持し、研修等による候補者育成を具体化した。実績は5.2％で、男性育児休業取得率は前年度の62.5％から93.3％へ上昇した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「女性管理職比率 5.4％ 20％ 2026年度 男女賃金差異 75.5％ 80％ 2026年度 男性労働者の育児休業取得率 62.5％ 100％ 2026年度」
女性管理職比率を2026年度に20％、男女賃金差異を80％、男性労働者の育児休業取得率を100％とする目標を設定し、女性活躍・育児との両立に関する取り組みを数値化した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化を行っております。また、多様な価値観をもつ優秀な人材を惹きつける活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しながら社員がその能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりに努めるとともに、働き方改革に継続して取り組んでおります。」
長期就業と働き方改革に加え、多様な価値観を持つ人材の確保、男女を問わない育児・介護との両立、能力発揮を支える企業風土を具体的に記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。」
長期就業を支える企業風土、勤務形態の多様化、付加価値創造型の人材育成を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。」
長期就業を支える企業風土と勤務形態の多様化を引き続き記載している。今回も女性活躍に関する具体的な数値や施策は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一歩進めて、勤務形態の多様化対応や付加価値創造に向けた生産性向上へ取り組みを開始しております。」
勤務形態の多様化を含む働き方改革を継続している。今回も女性活躍そのものの数値や施策は明示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進していきます。」
安心して長く勤められる企業風土の方針は継続している。今回の本文では女性活躍の明示はなく、勤務形態の多様化に焦点が置かれている。 - FY2016初出有価証券報告書
「女性社員が活躍できる職場づくり、安心して長く勤められる企業風土づくりに取り組みます。」
女性社員の活躍と長期就業を職場・企業風土づくりの課題として挙げている。