繰延税金資産の回収可能性見直しと取崩し
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026繰延税金資産の再増加有価証券報告書
「固定資産は46億37百万円となり、５億67百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（１億76百万円）、繰延税金資産の増加（１億60百万円）」
繰延税金資産は前期末の1,227,092千円から1,387,936千円へ1億60百万円増加した。前年度の減少から再び増加に転じている。 - FY2026-H1繰延税金資産の再減少有価証券報告書
「主な要因は、無形固定資産の増加（１億66百万円）、投資有価証券の増加（１億３百万円）、繰延税金資産の減少（２億27百万円）であります。」
繰延税金資産は前連結会計年度末の1,227,092千円から当中間連結会計期間末の999,107千円へ2億27百万円減少した。回収可能性の判断変更等の説明は記載されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末に繰延税金資産を計上したことにより、前期に比べ５億72百万円増加の21億９百万円となりました。」
繰延税金資産純額は前期の4億96百万円から12億27百万円へ7億30百万円増加し、評価性引当額も減少した。回収可能性の検討を経て、繰延税金資産の認識が大幅に進んだ。 - FY2025-H1繰延税金資産の減少有価証券報告書
「主な要因は、繰延税金資産の減少（２億15百万円）であります。」
固定資産の主な減少要因として、繰延税金資産が前連結会計年度末の496,304千円から281,212千円へ2億15百万円減少した。回収可能性の判断変更等の説明は記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い前期比２億38百万円増加の５億81百万円となりました。」
利益増加に伴い法人税等の負担が増加した。繰延税金資産純額は前期の587,612千円から496,304千円へ減少している。 - FY2024-Q3繰越欠損金解消による税負担の顕在化有価証券報告書
「また、繰越欠損金解消による法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ16百万円減少の８億26百万円となりました。」
繰越欠損金の解消に伴い法人税等調整額が前年同四半期の151,189千円から345,300千円へ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円減少した。繰延税金資産の回収可能性・税効果の変動が業績に表れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「このため、会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績への影響は軽微であるとの仮定の下、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症の業績影響を軽微とする仮定の下で判断し、繰延税金資産純額は前期の450,560千円から547,792千円へ増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△３億42百万円（△は益）を計上した」
業績動向を踏まえた回収可能性の検討により、繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額342,682千円の利益を計上した。前期の大幅な取崩しから、回収可能と判断した部分の再計上へ変化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額10億56百万円の計上」
業績等を踏まえた回収可能性の検討により繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額1,056,563千円を計上した。繰延税金資産純額は前期の1,213,561千円から37,371千円へ減少した。