クラウド活用に向けた標準化とAWS技術者育成
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当年度は以前から取組んでおりますIaaS/PaaSの実案件を継続して実践しております。さらに、仮想化技術のコンテナや、クラウド設定要素をコード化し自動的に構築するIaC(Infrastructure as Code) によるクラウド構築効率化などより高いレベルの技術習得を進めるとともに、クラウド上での生成AI環境構築を実践し、それに関連する新たなサービスのノウハウも習得いたしました。」
IaaS/PaaS、コンテナ、IaC、クラウド上の生成AI環境構築を継続して実践している。次年度は技術標準化・技術者育成と、クラウドを活用した生成AI環境構築に引き続き注力する。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、クラウドで構築した自社の新たなソリューションサービスの提供を開始いたしました。また、デジタル庁主導で進められているガバメントクラウドにつきましては、自社の自治体向けソリューションがガバメントクラウドで問題なく利用可能かどうかの検証や、生成AI環境構築におけるクラウドの新たなサービスのノウハウを習得いたしました。」
クラウド技術について、自社の新たなソリューションサービスの提供を開始し、ガバメントクラウド対応や生成AI環境構築のノウハウ習得へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、クラウド構築の効率化を図るために、Infrastructure as Code(IaC)の考えに基づいて、クラウド設定要素をコード化し自動的に構築することに取り組みました。」
クラウド研究では、IaaS/PaaSの実案件、コンテナ活用に加え、IaCによる設定のコード化・自動構築に取り組み、次年度の技術レベルアップ、標準化、技術者育成へつなげる段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「これまで構築したクラウド構成よりもさらに規模の大きな、10,000人以上の利用者を想定した負荷分散や冗長構成を組むクラウド構成を構築しました。」
クラウド技術について、10,000人以上の利用者を想定した負荷分散・冗長構成を実際に構築し、クラウドネイティブ技術、テンプレート整備、標準化・技術者育成へ展開している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、複数の様々な案件を提案しており、その中でもクラウド内の複数センター間で負荷分散や冗長構成を組むような大規模構成の構築に取り組み始めました。」
クラウド研究について、パッケージのクラウド案件で提案から設計・導入までを実践し、複数センター間の負荷分散・冗長構成を含む大規模構成の構築に着手した。コンテナ・サーバレスの技術検証やサンプルアプリ開発も行い、次年度のサービスメニュー化と実案件提供を予定している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたします。」
過去のAWS移行・標準化研究から、クラウドビジネスの加速を見据えた顧客提案型のクラウド技術者育成へ、クラウド関連施策の位置づけが変化している。 - FY2018削除有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT（企業価値向上）分野として、アナリティクス領域であるテキストマイニングとコグニティブ領域であるAI（人工知能）の研究に取り組みました。」
前期に記載されていたAWS移行完了・進行中のテーマは、当年度の研究開発活動では明示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「この成果として、１案件でAWSへの移行が完了し、１案件は進行中であります」
AWS研究の成果として、1案件のAWS移行完了と1案件の進行中という具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に当年度では、ＩａａＳ設定の標準化を行い、システム特性（顧客のセキュリティポリシー等を含む）や制約を踏まえた形での選定フローや、システムを支える非機能毎ではなく、クラウドサービス側から見て制約になる事項を選定観点とした実提案にも耐えられるような策定を行いました。あわせてＡＷＳ技術者の育成のため習得項目や対象研修などのモデルを作成し、実際に習得に取り組みました。」
IaaS設定・サービス選定フローの標準化と、AWS技術者の習得モデル作成・育成を進めている。