新型コロナウイルス感染症対策本部による安全確保と事業継続
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年８月に東京本社、2022年３月に大阪本社の移転を実施いたしました。働き方改革を推進し、社員の安全安心を第一に、社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行いました。」
新型コロナウイルス感染症対応・事業継続と働き方改革に関連し、東京本社に続いて大阪本社の移転も実施し、テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年８月に東京本社事務所の移転を実施いたしました。働き方改革を推進し、社員の安全安心を第一に、社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行いました。社員が自宅から近いオフィスを選んで働けることで、通勤によるストレスの軽減、モチベーション向上が期待できます。テレワークの定着化による削減とあわせて通勤時間の50％削減を目標としております。」
新型コロナウイルス感染症対応・事業継続に関連する働き方施策として、東京本社事務所の移転とオフィス分散化を実施した。テレワーク定着化と合わせた通勤時間50％削減という目標も明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、現在流行している新型コロナウイルス感染症に対しては、ウイルス感染防止及び社員とその家族の健康、安全を確保するため、発熱がある場合の出社禁止の徹底、テレワークによる在宅勤務の推進、時差出勤による混雑回避（出社時間選択制の拡大）などの様々な対応を図っております。」
新型コロナウイルス感染症対策について、安全確保・感染防止・事業継続の方針に加え、出社禁止、テレワーク、時差出勤・出社時間選択制の拡大という具体的な運用を記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施いたしました。」
新型コロナウイルス感染症対策本部の立ち上げ後の対応として、安全確保・感染予防・感染拡大防止・事業継続に向けた対策を継続実施したと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施いたしました。」
社長直轄の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた前期の対応を継続し、安全確保・感染予防・感染拡大防止・事業継続に向けた対策を随時実施したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、すでに社長直轄の「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施しており、今後もこれを継続してまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、社長直轄の対策本部を立ち上げ、安全確保、感染予防、感染拡大防止、事業継続に向けた対策を実施している。