政府の緊急経済対策に関連した地方自治体向け自社パッケージの販売・導入
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、自治体向け給付金システム「Ｔｈｅ給付」は、２０２６年１月より株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柏熊 俊克）が提供する口座不要のＢｔｏＣ送金サービス「ＡＴＭ受取」との機能連携を開始いたしました。」
自治体向け「The給付」で、2026年1月からATM受取との機能連携を開始し、給付方法に関する機能を拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、自治体向け給付金システム「The給付」においては、アライアンス先との協業が拡大したことにより導入自治体数が伸長いたしました。」
自治体向け「The給付」について、アライアンス先との協業拡大により導入自治体数が伸長した。従来の制度対応・受注堅調という説明から、導入拡大の進展が具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への寄与に向けて、自治体向け給付金システム「The給付」においては、国や地方自治体が支給する各種給付金制度への迅速な対応を行うことで、市民サービスとして素早い給付が実現する点を評価され、受注が堅調に推移いたしました。」
自治体向け「The給付」について、各種給付金制度への迅速な対応が評価され、受注が堅調に推移したとの説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への寄与に向けて、自治体向け給付金システム「The給付」においては、国や地方自治体が支給する各種給付金制度への迅速な対応を行うことで、市民サービスとして素早い給付が実現する点を評価され、堅調に受注が推移いたしました。」
自治体向け「The給付」について、各種給付金制度への迅速な対応が評価され、受注が堅調に推移したとの説明を継続している。新たな制度対応の完了や導入件数は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、自治体向け給付金システム「The給付」による新設給付金制度への迅速な機能強化対応を実施し自治体ビジネスの拡大につなげました。」
自治体向け「The給付」について、新設給付金制度への機能強化対応を実施し、自治体ビジネスの拡大につなげた。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、政府の給付金事業に関連し、自社開発した給付金システム「The 給付」の販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。」
地方自治体向け自社パッケージの展開について、従来の緊急経済対策関連案件に加え、給付金システム「The 給付」の販売・導入が進み、売上・利益に貢献した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、政府の緊急経済対策に関連し、地方自治体向けに自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。」
政府の緊急経済対策に関連した地方自治体向け自社開発パッケージの販売・導入と、売上・利益への貢献を前四半期に続けて記載している。新たな導入先や数値は示されていない。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「また、政府の緊急経済対策に関連し、地方自治体向けに自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。」
政府の緊急経済対策に関連して、地方自治体向けに自社開発パッケージソフトウエアを販売・導入する取り組みが初めて記載され、売上及び利益に貢献したと説明している。