意思決定・監督と業務執行の分離および社外役員による監督
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「株主総会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 監査役会（監査役） 取締役会（取締役） 指名・報酬委員会 選定・監督 社長」
取締役会、監査役会、指名・報酬委員会および社長の関係を示す従来の監督・業務執行体制を、模式図で再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「デジタル映像技術、データマイニングや音声認識、並びに人工知能（AI）に関する技術と新規事業立ち上げなど多くの知識と経験を有する榮藤稔をそれぞれ社外取締役に選任し、独立役員に指定しております。」
社外取締役3名体制を維持し、AI・データマイニング・音声認識や新規事業に知見を持つ榮藤稔氏の選任を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社は取締役会全体の実効性を高めるため、各取締役及び各監査役に対し取締役会の機能・構成・運営等に関するアンケート調査を実施し、その結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を行い改善を図っております。」
社外取締役3名を含む5名体制を維持するとともに、取締役会の機能・構成・運営に関するアンケートと実効性評価を実施した。 - FY2022達成有価証券報告書
「取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役３名を含む５名の体制をとっております。」
前年度に予定されていた社外取締役2名から3名への増員が実施され、取締役5名中3名を社外取締役とする体制となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月１日 当社社外取締役（現任）」
前年度末後に團博己氏が社外取締役に就任したことを記載しており、社外取締役を含む監督体制の拡充が実施段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役２名を含む４名の体制（2021年７月１日より社外取締役３名を含む５名の体制）をとっております。」
社外取締役を2名から3名へ増員し、2021年7月1日から取締役5名中3名を社外取締役とする予定を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。」
取締役会による監督と執行役員による業務執行の分離、社外取締役・社外監査役による監督・監査体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。」
取締役会による監督、執行役員による業務執行、社外取締役・社外監査役による監督・監査という体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。」
取締役会と執行役員の機能分離、社外取締役・社外監査役による監督体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。」
取締役会と執行役員制度の役割分離、社外取締役2名・社外監査役2名による監督・監査体制を記載している。