大規模投資と両立する安定配当
FY2016に初出。34回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、総還元性向50％以上（2030年度までの５年間平均）をガイドラインとしております。将来の成長投資を見据えながらキャッシュ・フロー創出力の強化を図り、さらなる株主還元の充実に向けて、安定的な配当に加え自己株式取得も含めた機動的な株主還元を実施してまいります。」
従来の配当性向30％以上から、2030年度までの5年間平均で総還元性向50％以上へ株主還元のガイドラインを拡大した。 - FY2026-H1中間配当45円の決議有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………4,191百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり45円を決議した。前回中間配当35円から増加している。 - FY2025年間配当90円・配当性向30.5％有価証券報告書
「これにより、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金35円と合わせて１株当たり90円、配当性向は30.5％となります。」
中間配当35円と期末配当55円により年間配当は1株90円となり、配当性向30％以上の中期目標を上回った。 - FY2025-H1中間配当35円の決議有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり35円、総額32億5,900万円を決議した。 - FY2024年間配当67円・配当性向32.41％有価証券報告書
「これにより、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金25円と合わせて１株当たり67円、配当性向は32.41％となります。」
中間配当25円に期末配当42円を加え、年間配当は1株67円となった。配当性向は中期経営計画の目途である30％以上を上回った。 - FY2024-Q2中間配当25円の決議有価証券報告書
「2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額23億2,800万円を決議した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、現在の事業環境、業績動向並びに上記の配当方針等を踏まえ、総合的に検討を重ねた結果、１株当たり16円の配当を行うことにしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当が無配のため、１株当たり16円となります。」
無配だった前期から復配し、年間1株16円の配当を実施した。配当性向30％以上の中期目標自体は継続している。 - FY2022復配目標の再提示有価証券報告書
「株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に安定した配当を継続することを基本方針として、自己資本の蓄積と経営成績に基づく株主還元を重視する観点から「配当性向」を指標とし、早期に復配し配当性向は30％以上の水準を目指す。」
無配の状態を記載しつつ、安定配当の基本方針を維持し、新中期経営計画で早期復配と配当性向30％以上を目標として再提示した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、2020年３月期の決算発表時点では、未定とさせていただきましたが、現在の事業環境、業績動向並びに上記の配当方針等を踏まえ、総合的に検討を重ねた結果、手元流動性の確保が最重要と考え、大変遺憾ですが無配といたしました。」
大規模投資を考慮した内部留保と安定配当の基本方針は維持した一方、手元流動性確保を優先し、当期の期末配当を無配とした。 - FY2021-Q1期末配当の実施有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 812百万円 １株当たり配当額 10.0円」
2020年3月期の期末配当として1株当たり10円を実施し、前回中間配当22円と合わせて年間32円の利益還元を実行した。 - FY2020配当性向目標と年間配当額の更新有価証券報告書
「当社は、羽田空港旅客ターミナルを運営する特性上、大規模投資が数年に１回発生するため、施設更新工事等の大規模投資を考慮した内部留保を確保していくことが必要と考えております。それと同時に、株主の皆さまへの還元も経営の重要課題の一つとして位置づけており、安定的な配当を継続して実施することを基本方針として、業績に応じて積極的に利益還元を行うこととして、中期経営計画の目標指標として、配当性向３０％以上を掲げております。新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の業績に大きな影響をおよぼすものの、一時的な要因と考えており、株主還元に関する基本的な考え方を変更する予定はございません。」
大規模投資に備える内部留保と安定配当の方針を維持し、配当性向30％以上の目標を明示した。一方、当期年間配当は中間22円と期末10円の計32円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額 1,787百万円 １株当たりの金額 22円00銭」
1株当たり22円の中間配当を実施し、利益還元を継続した。 - FY2020-Q2中間配当の実施有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額 1,787百万円 １株当たりの金額 22円00銭」
1株当たり22円の中間配当を決議し、利益還元を継続した。 - FY2020-Q1期末配当の実施有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,787百万円 １株当たり配当額 22.0円」
2019年3月期の期末配当として1株当たり22円を実施し、前年の中間配当23円と合わせて年間45円の利益還元を実行した。 - FY2019年間配当額の更新有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した結果、１株につき 45円の配当とさせていただきます（うち、23円の配当を中間期末で実施済み）。」
大規模投資を考慮した内部留保と安定配当の基本方針を維持し、年間配当は1株44円から45円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額 1,868百万円 １株当たりの金額 23円00銭」
1株当たり23円の中間配当を実施し、利益還元を継続した。 - FY2019-Q2中間配当の実施有価証券報告書
「平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額 1,868百万円 １株当たりの金額 23円00銭」
1株当たり23円の中間配当を決議し、利益還元を継続した。 - FY2019-Q1期末配当の実施有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,949 １株当たり配当額 24.0円」
2018年3月期の期末配当として1株当たり24円を実施した。大規模投資と安定配当を両立する基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018年間配当額の更新有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した結果、１株につき４４円の配当とさせていただきます（うち、２０円の配当を中間期末で実施済み）。」
大規模投資を考慮し内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針は維持し、当事業年度の年間配当は1株44円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額 1,624百万円 １株当たりの金額 20円00銭」
1株当たり20円の中間配当を決議し、利益還元を継続した。大規模投資と両立する安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額 1,624百万円 １株当たりの金額 20円00銭」
1株当たり20円の中間配当を決議し、利益還元を継続した。大規模投資と両立する安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,380百万円 １株当たり配当額 17.0円」
1株当たり17円の期末配当を実施し、利益還元を継続した。大規模投資と両立する安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港国内線旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。」
大規模投資に必要な内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針を再確認し、当事業年度は年間1株33円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額 1,299百万円 １株当たりの金額 16円00銭」
中間配当16円の実行を再掲した。大規模投資と両立する安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額 1,299百万円 １株当たりの金額 16円00銭」
中間配当16円を決議し、利益還元の実行を確認した。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。」
本四半期では配当方針自体の変更は示されず、利益還元と大規模投資の両立方針に重要な変更は確認できない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港国内線旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。」
大規模投資に必要な内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針を示し、当期の年間配当は1株33円となった。