大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「本対応方針に対する株主総会承認は、2026年６月25日開催の定時株主総会から３年（すなわち2029年６月30日までに開催される当社第85回定時株主総会の終結の時まで）を有効期間とします。」
買収への対応方針について、2026年6月25日開催予定の定時株主総会から3年間、2029年の第85回定時株主総会終結時までの有効期間を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本対応方針は、2023年６月28日開催の第79回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。」
買収防衛策について、第79回定時株主総会で事前承認を受け、3年間の有効期間を設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本対応方針は、2020年６月25日開催の第76回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該定時株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。」
買収防衛策について、2020年6月25日の定時株主総会で事前承認を受け、3年間の有効期間を新たに設定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めております。」
大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認、ルール違反時の対抗措置を含む買収防衛策を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めております。」
大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認、ルール違反時の対抗措置を含む対応方針を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めております。」
大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認、ルール違反時の対抗措置を含む買収防衛策を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めております。」
大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認、ルール違反時の対抗措置を含む対応方針を継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らし、大規模買付行為が行われる場合に関して以下のとおり大規模買付ルールを定めることとし、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めることとします。」
大規模買付ルール、ルール違反時の対抗措置、独立委員会及び株主意思確認を含む買収防衛策を継続して記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年６月29日開催の第73回定時株主総会においてその基本内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年（すなわち平成32年６月30日までに開催される当社第76回定時株主総会の終結の時まで）を有効期間とします。」
定時株主総会の事前承認を受けた買収防衛策と、3年間の有効期間を継続して記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年６月29日開催の第73回定時株主総会においてその基本内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年（すなわち平成32年６月30日までに開催される当社第76回定時株主総会の終結の時まで）を有効期間とします。」
定時株主総会の事前承認を受けた買収防衛策と、平成32年6月30日までに開催される第76回定時株主総会終結時までの有効期間を継続して記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年６月29日開催の第73回定時株主総会においてその基本内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年（すなわち平成32年６月30日までに開催される当社第76回定時株主総会の終結の時まで）を有効期間とします。」
買収防衛策について定時株主総会の事前承認を受け、平成32年6月30日までに開催される第76回定時株主総会終結時までの有効期間を具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。」
大規模買付ルール、ルール違反時の対抗措置、独立委員会を含む買収防衛策を継続して記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。」
大規模買付ルール、ルール違反時の対抗措置、独立委員会等を含む買収防衛策を継続して記載した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。」
大規模買付ルール、独立委員会、ルール違反時の対抗措置を含む買収防衛策の仕組みを詳細に記載した。