人材育成と組織力の強化
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
日本空港ビルデングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは「自ら未来を切り拓く人財」を重視しています。また、持続的な企業価値向上の基盤として、従業員が誇りを持って成長できる組織への進化を志向し、「人財強化、人的資本経営の推進」をマテリアリティ（重要課題）の一つに位置付けています。」
従来の「自ら考え挑戦する人財」から、「自ら未来を切り拓く人財」へ人材像を再整理し、人的資本経営をマテリアリティとして位置付けた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度に実施したサーベイにおけるエンゲージメント指数(*)は82.5点(100点満点)と高い結果となりました。従業員サーベイは、継続して実施するとともに、今後順次グループ各社に拡大していく予定です。」
従業員エンゲージメントサーベイを開始し、82.5点の指数を開示するとともに、グループ各社への拡大とPDCA管理を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「経営基盤の面では、引き続き、労働生産性向上と待遇改善に取り組み、専門性向上に向けた各種研修プログラムの強化や、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指しています。」
労働生産性向上、待遇改善、研修プログラム強化、インナーブランディングを通じた人材・組織力強化を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「研修体系においては、手上げ制のプログラムなど自律的な学びをサポートする制度を導入するなど、全員一律の研修から、DX人財育成など専門性向上や選抜型の教育研修に重点をシフトさせています。」
人材育成を自律的学習、DX人材育成、専門性向上、選抜型研修へ具体化した。人的資本指標として、産産・産学連携等プロジェクト参加者24名、外部出向者21名、学びROOM参加者延べ114名、ITパスポート取得率31.0％などを開示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「組織・人財面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。」
採用強化、待遇改善、東京大学との産学連携、障がい者採用、インナーブランディングを通じた人材・組織力強化を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「組織・人財・ガバナンスの面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。」
採用活動の強化、待遇改善、産学連携、障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動を通じて、人材確保・定着と多様な組織風土の形成を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「人財育成」については、経営戦略の達成に向け、「自ら考え挑戦する人財」を人材育成方針として掲げ、これまでの幅広い専門知識や技術に加えて、ハード・ソフト両面における羽田空港の機能強化の実現に向け、進化を追求し続ける組織とそれを支える「人財」の育成に向けた研修体制と自律的な“学び”をサポートする制度を導入しています。」
人材育成方針を「自ら考え挑戦する人財」と明示し、研修体制、自律的な学習支援制度、多様なスキルを持つ中核人材の採用を経営基盤施策として示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、「自ら考え挑戦する」企業風土の構築に向けて、産産連携・産学連携プロジェクトに取り組んでおります。ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関しては、障がい者雇用を促進し、障がい者アートを施した手荷物カートを一部導入することで、空港ご利用のお客さまにD&Iに対するご理解を深めていただく取り組みを行っております。」
企業風土の構築に向けた産産・産学連携、障がい者雇用の促進、障がい者アートを施した手荷物カートの導入を具体的に示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの施策を支える経営基盤として、お客さま本位のターミナル運営を目指してマーケティングを強化し、DX戦略の明確化、戦略に合わせたグループ体制の構築、人財の多様性確保、財務体質の早期健全化等に取り組み、最高のおもてなしを提供すべく戦略に活かしてまいります。」
人材・組織力の強化を、人財の多様性確保、DX戦略、グループ体制構築、財務体質健全化を含む新中期経営計画の経営基盤施策として具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「またコスト構造改革としては、グループ会社を横断し人材を融通することで人員の効率的活用とマルチタスク化を進めるとともに、業務内容の見直しを行いコストの最適化を図っております。」
人材・組織力の強化について、グループ横断の人材融通、マルチタスク化、業務見直しによる人員の効率的活用を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「消防・電気設備等の点検やメンテナンスなど有資格者による作業が必要となる業務につきましては、当社グループ社員の資格取得を奨励し業務の内製化を推進してまいります。」
人材・組織力の強化について、社員の資格取得を奨励し、消防・電気設備等の業務を内製化する具体策を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「土地 研修施設土地購入 1,540百万円」
研修施設用土地を15億4,000万円で購入した設備投資実績を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は減収の影響のほか、施設関連の費用の増加や新たな研修施設の取得等に伴う不動産取得税など一時費用の発生等により、１５７億６千４百万円（前年同期比 １８．８％減）となりました。」
新たな研修施設の取得が行われたことを費用発生の要因として記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。」
羽田未来総合研究所を通じた人財教育・シンクタンク機能について、従来の人材・組織力強化の方向性を継続した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本年７月２日に「株式会社羽田未来総合研究所」を設立しました。今後の事業展開としては、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値を創造してまいります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。」
新設した羽田未来総合研究所に、人財教育やシンクタンク機能を担わせる具体的な展開を示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし」
積極的な人材育成をサービス・収益向上につなげる施策として継続して記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし」
積極的な人材育成をサービス・収益向上につなげる施策として継続して記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし」
積極的な人材育成をサービス・収益向上につなげる施策として継続して記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし」
積極的な人材育成をサービス・収益向上につなげる施策として継続して記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし」
積極的な人材育成をサービス・収益向上につなげる施策として継続して記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし」
積極的な人材育成をサービス・収益向上につなげる施策として継続して記載した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし」
積極的な人材育成を継続的な施策として記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでまいりました。」
前中期経営計画の重点課題として、人材と組織力の強化を掲げていた。