日本空港ビルデング（9706）・施策前進
コンプライアンス事案を受けた再発防止策とガバナンス刷新
FY2025に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コンプライアンス事案後の経営刷新・ガバナンス再構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「コンプライアンス通報に関して、従前のコンプライアンス情報窓口を刷新し、コンプライアンスに関する重要事項を直接通報・相談できる、①公益通報者保護法に対応した「グループ各社社内通報窓口」を当社の法務・コンプライアンス室へ統合、②「外部通報窓口」を心理的安全性の観点から、会社と利害関係のない弁護士事務所へ変更、③取締役・執行役員に係るコンプライアンス違反事案を通報できる、独立性が高い「社外の監査等委員への通報窓口」の新設を行い、これらの窓口を2025年８月１日から運用開始しております。」
再発防止策として、社内・外部弁護士・社外監査等委員への3系統の通報窓口を整備し、2025年8月1日から運用を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「９月には監査の実効性の確保と経営への牽制機能の強化を図るため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、併せてグループ会社を含む内部統制機能を強化するために人員体制を増強しました。７月に設置した経営改善委員会では、組織風土の改革に向けた役職員との対話による意見集約などを行い施策の検討を進めています。」
再発防止策・ガバナンス刷新について、監査等委員会室の設置、内部統制人員の増強、経営改善委員会による役職員対話と施策検討が進んだ。 - FY2025初出有価証券報告書
「具体的には、2025年５月９日に公表しました調査報告書を踏まえた2025年６月12日付「再発防止策の策定及び取締役の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、経営体制の刷新、最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの透明化及び指名諮問委員会の在り方の見直し、経営トップへの牽制機能の強化、組織風土の改革（法務・コンプライアンス室の設置）、経営改善委員会の設置、コーポレート・ガバナンス委員会の設置等といった各再発防止策について、速やかに検討・実行してまいります。」
経営トップ刷新、取締役会の過半数社外取締役化、CEO後継者計画、通報窓口、法務・コンプライアンス室、経営改善委員会、コーポレート・ガバナンス委員会等による再発防止策を新たに提示した。