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日本空港ビルデング(9706)・施策再定義

サステナビリティを中核とする全社横断推進体制

FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。

9記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q2 – FY20242022: 320222023: 320232024: 220242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
サステナビリティ課題のガバナンス・重要課題・指標管理基盤の整備32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社

日本空港ビルデングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「中期経営計画(2026-2030年度)の策定にあたり、需要創造型の羽田空港の要(Anchor Role)に向けて、“すべてのステークホルダー貢献”を果たすべく、マテリアリティを再編しました。」

    従来のマテリアリティを、需要創造型の空港の要と全ステークホルダー貢献を軸とする分類へ再編した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティを推進する基盤としての方針類・計画の策定や、「サステナビリティ中期計画」に定めるマテリアリティ(重要課題)、KPI(重要業績評価指標)など、気候変動や自然資本関連、人財育成をはじめとした課題に対する取り組みの進捗について半期に1回審議・見直しを実施するとともに、必要に応じて随時開催しております。」

    サステナビリティ委員会がマテリアリティ・KPIの進捗を半期ごとに審議・見直し、経営会議を経て取締役会へ報告・決議する運用へ具体化した。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、5月に行ったTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示に続き、11月発行の統合報告書においても情報発信の充実を図っております。」

    TCFD提言に基づく開示に続き、11月発行の統合報告書でサステナビリティ情報の発信を拡充した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「サステナビリティの面では、5月に公表したサステナビリティ中期計画の実現に向けて、全社横断的に取り組んでいるほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を行い、CDP(気候変動関連質問書)などのESG関連調査への回答を進めており、11月には統合報告書の発行を予定しています。」

    サステナビリティ中期計画の全社横断的な実行、TCFD開示、CDP等への対応に加え、11月の統合報告書発行予定を示した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「本年5月にはマテリアリティ(重要課題)の分析を踏まえたサステナビリティ中期計画を公表いたしました。マテリアリティごとにKPI(重要業績評価指標)及び目標を設定し、進捗を管理してマテリアリティの解決に向け全社横断的に取り組んでまいります。」

    サステナビリティ中期計画を2023年5月に公表し、マテリアリティごとのKPI・目標設定と進捗管理を開始した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、5月に基本方針を策定し7月に推進体制を整えたサステナビリティについては、9月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、現在はサステナビリティ中期計画の策定を進めております。」

    サステナビリティ基本方針・推進体制の整備とTCFD提言への賛同に続き、サステナビリティ中期計画の策定段階へ進んだ。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「なお、当社は7月にサステナビリティ委員会とサステナビリティ推進室を設置して推進体制を整えるとともに、9月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。また、国内線直営店舗では、ショッピングバッグの素材を変更し有料化することで、資源の使用量を削減し環境負荷低減を目指します。」

    サステナビリティ委員会・推進室の設置に続き、TCFD提言への賛同を表明し、ショッピングバッグの素材変更・有料化による資源使用量削減策も示した。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「加えて、7月には新たにサステナビリティ委員会を設置し、専任組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。今後はテーマ別ワーキンググループも設置しながら、全社横断的にサステナビリティの取り組みを加速してまいります。」

    サステナビリティ委員会と社長直轄の専任組織を軸に、テーマ別ワーキンググループを設置して全社横断の取り組みを加速する方針を再確認した。
  9. FY2022初出有価証券報告書

    「戦略推進の中核であるサステナビリティにつきましては、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会及び専任組織として社長直轄のサステナビリティ推進室を新設し、新たに策定したサステナビリティ基本方針に基づき、脱炭素をはじめとする各課題に対し全社横断的に取り組んでまいります。」

    サステナビリティを戦略推進の中核に位置付け、社長委員長の委員会と社長直轄の専任推進室を新設した。マテリアリティ分析、サステナビリティ中期計画、TCFD提言に基づく開示も今後進めるとしている。
一緒に動いた変遷

「ターミナル改修とオペレーション改善」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ターミナル改修とオペレーション改善5回
  3. 2事業領域の拡大と収益多元化5回
  4. 3訪日外国人消費の取り込みと免税事業の拡大5回
  5. 4旅客ターミナルの省エネ・環境保全5回
  6. 5人材育成と組織力の強化4回
  7. 6世界ナンバーワン品質の旅客ターミナル3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本空港ビルデングの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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