航空業界・空港運営の人手不足
FY2023に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
日本空港ビルデングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「人財の不足や育成の遅れ、従業員エンゲージメントの低下は、店舗運営の制約、新規事業推進の遅延、イノベーション創出の阻害、企業文化の劣化等を通じて、中長期的な競争力低下に繋がる可能性があります。」
従来の航空業界の人手不足リスクを、人財不足・育成不足・エンゲージメント低下による競争力低下リスクへ広げて明示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「飲食店舗売上については、旅客数の増加のほか、前年に休業や時短営業をしていた店舗の営業を正常化したこと等により、前期を上回りました。」
人手不足による営業時間短縮の影響は残るものの、休業・時短営業店舗の正常化により飲食業は営業利益5億7,900万円へ黒字化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「飲食店舗売上については、前年に休業や時短営業していた飲食店舗の営業を正常化したこと等により、前年を上回りました。」
前年に休業・時短営業していた飲食店舗の営業が正常化し、飲食業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2024人手不足による年度業績影響の更新有価証券報告書
「飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前期を上回りました。」
人手不足による営業時間短縮や人件費増加が続く一方、飲食業は営業収益153億8,900万円、営業利益6,500万円となり、前期の営業損失から黒字化した。 - FY2024-Q3人手不足による営業時間短縮の業績影響更新有価証券報告書
「その結果、飲食業の営業収益は 114億５千５百万円（前年同期比 75.5％増）となりましたが、人手不足による店舗の営業時間短縮の影響や、食材価格の上昇、人件費の増加等もあり、営業損失は ５千８百万円（前年同期は営業損失 11億３百万円）となりました。」
航空業界の人手不足が飲食店舗の営業時間短縮として続き、増収下でも営業損失が発生したことを示した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、飲食業の営業収益は 73億１千８百万円（前年同期比 89.4％増）となりましたが、人手不足による店舗の営業時間短縮の影響や、原材料価格の高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業損失は ７千１百万円（前年同期は営業損失 ８億１千８百万円）となりました。」
航空業界の人手不足が飲食店舗の営業時間短縮として実際の運営・業績に影響していることを具体的に示した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「物価上昇や為替変動等の外部環境に加え、航空業界では国際線需要の急速な回復に伴う人手不足が課題となっております。」
国際線需要の急回復に伴う航空業界の人手不足を引き続き課題として示し、飲食業では人手不足による営業時間短縮が実際に発生していると記載した。 - FY2023初出有価証券報告書
「足元においては、昨年秋の入国制限の大幅緩和以降、国際線需要の急速な回復に伴い、航空業界全体で人手不足が課題となっております。」
国際線需要の急回復に伴う航空業界全体の人手不足を、空港運営上の新たなリスクとして記載した。