日本空港ビルデング（9706）・施策前進
ビジネスジェット専用施設の整備
FY2021-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
羽田空港ビジネスジェット事業基盤整備2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「免税商品についても、従来の「TIAT DUTY FREE CENTRAL」で受け取れる免税品事前予約に加えて、ビジネスジェット専用ゲートでの予約受渡しサービスを開始するなど、空港で余裕をもってお過ごしいただけるサービスを提供してまいります。」
ビジネスジェット専用施設に関連して、免税品の予約受渡しサービスを開始し、施設利用者向けサービスを拡充した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「施設面においては、アフターコロナを見据えて、羽田空港国際線では、本年１月から整備を進めてきた従来の５倍の規模のビジネスジェット専用施設を７月から供用開始したほか、４月より実証実験を進めてきた顔認証技術を活用した「Face Express」を７月から本格運用し、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の強化につなげております。」
従来の5倍の規模で整備したビジネスジェット専用施設を7月から供用開始し、供用開始目標に到達した。 - FY2021前進有価証券報告書
「同様に、本大会の開催とその後の需要拡大を見据えた取り組みとして、約１０億円を投じて第３ターミナルにビジネスジェット専用施設の整備を進めており、本年７月に供用開始する予定です。」
ビジネスジェット専用施設について、約10億円の投資額と2021年7月の供用開始予定を示した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「また国際線においては、旅客回復に時間を要する中で今後のビジネスジェット需要の拡大を見据え、東京オリンピック・パラリンピックが開催される７月の供用開始に向けて専用施設の工事を進めております。」
旅客回復に時間を要する状況で、ビジネスジェット需要の拡大を見据えた専用施設の工事を進め、2021年7月の供用開始を目指す施策を初めて記載した。