地震・火災・テロ等によるターミナル損害
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「施設の耐震化・防災対策の推進や重要施設の二重化・分散化を含む長期修繕計画の着実な実行に加え、実効性のある事業継続計画（BCP）を策定し、災害対策マニュアルの整備・周知や航空機事故対応訓練を含む各種訓練の実施、非常時備蓄品の確保などを通じて、その検証・更新を行っております。」
自然災害・事故によるターミナル損害リスクに対し、耐震化、重要施設の二重化・分散化、BCP、訓練、備蓄を組み合わせた対応を継続・具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、大規模災害に備えた改修工事を順次行っているほか」
大規模災害によるターミナル損害リスクへの対応として、改修工事を継続しているとした。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、施設面では、大規模災害に備えた改修工事を順次行っているほか」
大規模災害によるターミナル損害リスクへの対応として、改修工事を順次実施していることを示した。 - FY2019対処有価証券報告書
「また昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、当社ではこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として、ターミナル地下への浸水防止のために止水板を設置しました。」
自然災害によるターミナル機能への影響が発生した後、地下浸水防止の止水板設置という対策を実施した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて」
想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性に重大な影響が及んだと記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら旅客ターミナルビルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
防災・防犯・事故防止を進める一方、地震、火災、テロによる人的・物的損害をリスクとして継続して示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら旅客ターミナルビルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
防災・防犯・事故防止を進める一方、地震、火災、テロによる人的・物的損害をリスクとして示した。