後継者計画・役員選解任手続と任意諮問委員会の検討
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-04-13。
- 2026-04-13再掲ガバナンス
「指名・報酬委員会 諮問 取締役会」
指名・報酬委員会が取締役会に対する諮問機関として示され、役員の選任・解任および指名・報酬に関する既存の手続・体制を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。」
後継者・役員選解任等の手続整備を掲げてきた中で、指名・報酬委員会の設置という具体的な諮問体制を整備した。 - 2026-03-04前進株主総会
「当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。」
従来検討されていた任意の諮問委員会について、指名・報酬委員会の設置が実施済みとして記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「新たに代表取締役に就任するウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏を代表取締役候補者として、また、第86回定時株主総会で選任された新任取締役のシャン・チューピン氏を取締役候補者として選定した際には、当社独立社外取締役２名が取締役候補者のインタビューを行い、そのうえで取締役会にて審議、選任しております。」
任意の指名委員会は未設置だが、独立社外取締役2名による候補者インタビューと取締役会での審議・選任という手続きを実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、最高経営責任者の選解任、後継者の計画および後継者を選任するための基準、方針およびその手続きについては、会社における重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手順を定めてまいります。また、報酬の決定や役員等の幹部従業員を選定する場合には、社外取締役を中心に任意の諮問委員会等の設置も検討してまいります。」
最高経営責任者の選解任、後継者計画・選任手続および任意諮問委員会の検討を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、最高経営責任者の選解任、後継者の計画および後継者を選任するための基準、方針およびその手続きについては、会社における重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手順を定めてまいります。また、報酬の決定や役員等の幹部従業員を選定する場合には、社外取締役を中心に任意の諮問委員会等の設置も検討してまいります。」
最高経営責任者の選解任、後継者計画・選任基準の手続整備と、社外取締役を中心とする任意諮問委員会等の設置検討を新たなガバナンス施策として記載している。