訪日外国人旅行者・国内旅行者のホテル需要の堅調さ
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
アゴーラ ホスピタリティー グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「2026年上半期の日本政府観光局発表の訪日外国人客数は、継続する円安傾向のもと、累計で2,108万人（前年同期比2.0%減）となりました。春節やイースター休暇の期ずれなどにより累計では前年を下回ったものの、韓国・台湾・米国といった主力市場が好調に推移し、インド・東南アジアなどの新興訪日市場が多様化しました。一方で、中国からの訪日客は各月で前年同月比45%〜60%程度の減少となりました。」
過去の訪日客数増加・過去最多更新という流れから、2026年上半期は累計訪日客数が前年同期比2.0％減となった。主力市場の一部は好調で新興市場も多様化した一方、中国からの訪日客は大幅に減少しており、需要の強さが市場別に分かれる状況へ変化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新いたしました。」
2025年の訪日外客数が42,683,600人となり、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新した。インバウンド需要の拡大が継続・更新されている。 - 2026-03-04前進株主総会
「2025年の年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新しました。」
訪日需要の堅調さが、過去最多の訪日外客数として示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年上半期に訪日外国人客数が21,518,100人（前年同期比21.0%増）と過去最速で2,000万人を突破するなど、訪日旅行市場の記録的な好調に支えられ、前年同期を大きく上回りました。」
2025年上半期の訪日外国人客数が21,518,100人、前年同期比21.0％増となり、過去最速で2,000万人を突破した。訪日需要の強さが継続・拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年は訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。当社グループの宿泊施設でも、旺盛なインバウンド需要を背景に売上が増加し」
訪日外国人客数が2024年12月に単月248万人まで回復し、旺盛なインバウンド需要が宿泊施設の売上増加として継続的に現れた。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年１月から6月までの訪日外国人数は推計値17,777,200人と2019年同期間と比しても6.9%増加しており引き続き好調さを示しております。」
2024年1月から6月の訪日外国人数が17,777,200人となり、2019年同期間比6.9％増まで回復した。訪日需要の堅調さが継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年１月から３月までの訪日外国人数が8,558,100人と2019年同期間に比して78.6％増加したことから、すべての宿泊施設が期間を通じて売上高が増加いたしました。」
訪日外国人数が2019年同期間比78.6％増の8,558,100人となり、すべての宿泊施設で売上高が増加した。インバウンド需要の回復が宿泊施設全体の業績改善として具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「特に、12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後の単月過去最多となり、12月として過去最高を記録しました。」
訪日外客数が2019年同月比108.2％の2,734,000人となり、感染症拡大後の単月過去最多を記録した。旺盛なインバウンド需要が宿泊事業売上高の増加に結び付いたと説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「円安が進み訪日外国人観光客が増加したことにより、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高1,737百万円（前年同四半期比40.4％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高1,029百万円（前年同四半期比66.7％増）となり、宿泊事業部門全体では売上高4,515百万円（前年同四半期比68.2％増）となりました。」
訪日外国人観光客の増加が主要ホテルおよび宿泊事業部門全体の売上高増加として具体化した。宿泊事業部門全体の売上高は4,515百万円、前年同四半期比68.2％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月の訪日外客数は207万３千人と、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外客数が大幅に減少した2020年２月以降、初めて200万人を突破し、2019年の同月比72％に回復しました」
訪日外客数が2020年2月以降初めて200万人を突破し、2019年同月比72％まで回復した。訪日客利用の回復は宿泊事業売上高の前年同四半期比67.0％増にも結び付いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「各都道府県が実施している「全国旅行支援」のお出かけ需要が好調であった他、円安が進みコロナ禍で抑制されていた消費意欲をもった訪日客利用が回復したことにより、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高533百万円（前年同四半期比54.0％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高311百万円（前年同四半期比69.9％増）となり」
全国旅行支援による国内需要と、訪日客利用の回復が主要ホテルの売上高増加として具体化している。大阪堺は533百万円、大阪守口は311百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復、全国旅行支援（全国旅行割）、そして、2022年10月11日以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和措置により、宿泊部門を中心に回復してまいりました。」
宿泊需要の回復が、全国旅行支援および2022年10月11日以降の水際対策緩和措置と結び付いた回復として記載され、宿泊事業売上高は4,053百万円、前年同期比52.7％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復により、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高1,237百万円（前年同四半期比38.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高617百万円（前年同四半期比50.4％増）となり、宿泊事業部門全体では売上高2,684百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。」
ビジネス利用を中心とする宿泊需要の回復が、大阪堺・大阪守口および宿泊事業全体の売上高増加として具体化した。宿泊事業全体の売上高は前年同四半期比53.3％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「レストラン、宴会部門では回復の遅れも認められるものの、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復により、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高821百万円（前年同四半期比38.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高395百万円（前年同四半期比56.0％増）となり、宿泊事業部門全体では売上高1,746百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。」
ビジネス利用を中心とする宿泊需要の回復が、大阪堺・大阪守口の売上高増加および宿泊事業全体の前年同四半期比58.5％増として具体化している。一方、レストラン・宴会部門の回復には遅れがある。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「レストラン、宴会部門では依然として、まん延防止等重点措置による影響も認められましたが、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復により」
宿泊需要について、ビジネス利用を中心とした回復が示された一方、レストラン・宴会部門ではまん延防止等重点措置の影響が残るという、部分的な回復を示す説明に変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結会計期間における売上高は、808百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。これは、ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺、アゴーラ ホテル 大阪守口において販売客室数が徐々に増加しつつあるためであり、新型コロナウイルス感染症の影響もようやく底を打ち、回復の兆しが見えてまいりました。」
累計期間では感染症の影響が続いている一方、第3四半期会計期間では売上高が前年同四半期比33.6％増となり、販売客室数の増加と影響の底打ち・回復の兆しが示された。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「宿泊事業部門におきましては2021年１月、２月の新型コロナウイルス感染症の第３波により２回目の緊急事態宣言および４月25日から始まった３回目の緊急事態宣言により、当社ホテルの利用客は伸び悩み」
第3波と2回目・3回目の緊急事態宣言によりホテル利用客が伸び悩み、宿泊事業売上高は前年同四半期比25.7％減となった。需要の堅調さを示す従来の記述は引き続き弱まっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「３月に大阪府での２回目の緊急事態が解除された後、堺・守口の両ホテルは回復の兆しを見せておりますが、その他の地域のホテル需要は依然として抑制されております。」
大阪の2ホテルでは緊急事態解除後に回復の兆しが示された一方、その他地域のホテル需要は依然として抑制されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「昨年度までは訪日外国人旅行者の宿泊利用による売上がその大部分でありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を２月以降受け始め、訪日外国人旅行者の利用は無くなっております。…その後、徐々にではありますが国内のお客様のご利用は回復基調にあります。」
訪日外国人旅行者の利用がなくなった一方、国内顧客の利用は徐々に回復基調にあるという、需要構成の変化を記載している。Go To トラベル事業やスポーツ団体の利用による一時的な売上押上げも併記している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「前年度まで旺盛であった訪日外国人観光客のホテル需要がゼロとなり、国内のホテル利用者の需要を取り込むべく大幅に客室価格を下げたこと、また、当社が運営する宿泊ホテルが立地している地方自治体による多人数による会食の自粛要請の影響などもあり、宴会需要、レストラン需要も大幅に減少しております。」
従来堅調と説明されていた訪日外国人観光客のホテル需要がゼロとなり、客室価格の引下げ、会食自粛要請、宴会・レストラン需要の大幅減少が記載されている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染の拡大による利用客数の減少により、宿泊事業の売上高は1,483百万円（前年同四半期対比48.2％減）となりました。」
従来の堅調なインバウンド需要に関する説明から、感染拡大による利用客数減少が宿泊事業売上高の48.2％減として現れたとの説明へ変化している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「これらは、２月以降の全面的なコロナウイルス感染拡大によるゲストの減少により、アゴーラ・ホテル大阪守口にて147百万円、アゴーラ・リージェンシー大阪堺では94百万円の売上高が減少いたしました。」
これまで堅調と説明されていた宿泊需要について、感染拡大によるゲスト減少が大阪守口・大阪堺の売上高減少として実際に現れた。宿泊事業売上高は1,272百万円、前年同四半期比9.3％減となっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2018年の訪日外国人旅行者は前年比8.7%増の3,119万人で、1964年以降、最多の訪日者数となりました。」
訪日外国人旅行者数は過去最多となった一方、同社の売上高については災害や関西国際空港の一時閉鎖により東アジア旅行者の旅行控えが生じたと説明しており、外部需要の強さと個別地域の需要減少を併記する構成となっている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「大阪地域における７月の豪雨、９月の台風21号、24号の影響により、ビアガーデンおよび宴会のキャンセルが発生したこと、2018年１月に旧軽井沢ホテルの営業が終了したこと等により、売上高 4,548百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。」
インバウンド需要の堅調さを直接述べる構成から、豪雨・台風によるイベントキャンセルやホテル営業終了による宿泊事業売上高の減少を前面に出す説明へ変化している。需要全体の悪化を断定しているものではない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進め、大阪地域における宿泊部門は堅調に推移したものの、レストラン部門、宴会部門は伸び悩んだこと、2018年1月に旧軽井沢ホテルの営業が終了したことにより売上高3,021百万円（前年同四半期比8.2％減）となり、営業利益は、28百万円（前年同四半期比57.2％減）となりました。」
インバウンド需要と大阪地域の宿泊部門の堅調さを再確認する一方、レストラン・宴会部門の伸び悩みや旧軽井沢ホテル営業終了の影響も併記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「首都圏、関西地域における新規開業ホテルの開業や民泊等との競争が激化しましたが、堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めました。」
新規ホテルや民泊との競争激化を併記しつつ、インバウンド需要は堅調であるとの説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証要件の緩和に加え、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションなどの要因により、2017年の訪日外客数は前年比19.3％増の2,869万1千人で、1964年以降、最多の訪日者数となりました。」
訪日外客数が前年比19.3％増の2,869万1千人となった一方、宿泊事業では競争激化により客室単価が伸び悩んだと記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「堅調な訪日外国人旅行者需要や夏休み期間中の需要増を背景に宿泊事業を推し進めましたが、新規ホテルの開業や民泊等の増加により競争が激化しました。」
訪日外国人旅行者需要と夏休み期間中の需要増を示す一方、新規ホテル開業や民泊増加による競争激化を併記しており、需要の強さと競争環境を組み合わせた説明に変化している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めましたが、当社グループの基幹ホテルのある大阪地区において、新規ホテルの出店や民泊等の宿泊施設の増加により競争が激化し、ホテルの稼働率は維持したものの、宿泊単価は伸び悩み」
インバウンド需要は堅調とする一方、新規ホテルや民泊等による競争激化により宿泊単価が伸び悩み、需要環境の強さが収益に直結しにくい状況が示された。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「宿泊事業におきましては、イースター休暇および民泊等の宿泊需要の多様化の影響もあり訪日外客数の減少が寄与し、売上高は前年同四半期を下回る1,621百万円（前年同四半期比8.4％減）と減収となりました」
インバウンド需要は堅調としつつも、休暇時期のずれや宿泊需要の多様化により訪日外客数が減少し、宿泊事業売上高も前年同期を下回った。 - FY2016再定義有価証券報告書
「訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要は堅調に推移し、売上高では前期並みの7,961百万円（前期比１％減）となったものの」
前四半期に示された都心部中心・リゾート施設の弱さという限定から、訪日外国人と国内旅行者全体の需要堅調という表現に戻っている。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「訪日外国人旅行者のホテル需要を背景に都心部のシティホテル需要は堅調に推移したものの、一部のリゾート施設においては夏休み期間中や９月の荒天や大型台風の影響等もあり宿泊客数が伸び悩んだ」
ホテル需要の堅調さは都心部のシティホテルに限定して示され、リゾート施設では宿泊客数の伸び悩みが記載された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「宿泊事業部門につきましては訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要は堅調に推移し」
訪日外国人旅行者と国内旅行者のホテル需要が堅調に推移したという事業環境の事実を示している。