中核事業である宿泊事業の積極展開
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年3月に「Dorsett by Agora 大阪堺」が開業し、グループ全体の売上増加に寄与しました。一方、「アゴーラ プレイス 大阪難波」は2025年7月末をもって運営を終了しましたが、既存施設の好調さがその影響を補い、事業全体としての成長を維持しました。」
Dorsett by Agora大阪堺を2025年3月に開業し、宿泊事業の拡大を実績化した。一方、アゴーラプレイス大阪難波の運営終了も記載されているが、既存施設の好調により事業全体の成長を維持したと説明している。 - 2026-03-04前進株主総会
「2026年2月の「アゴーラプレイス 京都二条城」の開業をはじめ、運営受託案件を中心に複数の宿泊施設の運営を目指しております。」
京都二条城の開業と複数の運営受託案件により、宿泊事業の展開先が具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「3月にオープンしたDorsett by Agora大阪堺において、売上高300百万円、営業利益64百万円となったことが寄与しています。」
Dorsett by Agora大阪堺が3月に開業し、上半期に売上高300百万円、営業利益64百万円を計上した。海外ブランドとの協業を含む宿泊事業の拡大が営業実績として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「次期中期経営計画のスタートに備え、その第一歩として、日本初上陸となるIHGホテルズ&リゾーツの新ブランド「Garner」の3ホテル(Garner Hotel 大阪本町御堂筋・Garner Hotel 大阪本町北船場・Garner Hotel 大阪本町駅)の運営を受託し、大阪市中央区に開業しました。さらに、3月には香港のDorsett Hospitality International社と業務提携した国内初の「Dorsett by Agora大阪堺」も開業します。」
海外ホテルブランドの運営受託・業務提携を通じ、Garnerの3ホテルを開業し、Dorsett by Agora大阪堺も開業段階に進んだ。宿泊事業の拡大が従来の自社施設中心から海外ブランドとの協業を含む形に広がっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、不採算部門を撤退し東京や大阪など訪日外国人が多く利用する地域に、当社が運営するホテルを集中的に配置した結果、宿泊事業部門全体では売上高3,479百万円(前年同期比19.3%増)と業績は改善してまいりました。」
不採算部門から撤退し、訪日外国人の利用が多い東京・大阪等へホテルを集中配置する方針と、その結果として宿泊事業売上高が前年同期比19.3%増となったことを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「そして、堺のランドマークとなる大浜北町プロジェクトも順調に進めており建物も出来上がってきました。2025年5月のオープンを予定しています。」
大浜北町プロジェクトについて建物の建設が進み、2025年5月の開業予定が示された。非中核事業の売却・撤退と高利回りホテルへの集中も併記され、宿泊事業の展開が具体的な開業段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「すべての宿泊施設が期間を通じて営業を行い」
全宿泊施設の営業継続を再確認している。新規開業など、事業規模を拡大する新たな進展は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「すべての宿泊施設が期間を通じて営業を行いました。」
全宿泊施設が当第1四半期を通じて営業しており、宿泊事業の運営継続を再確認している。新規施設の開業など、事業規模を拡大する新たな進展は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「それ以来、この戦略とビジョンをさらに発展させるべく、コロナ禍ではありましたが、アゴーラ東京銀座(東京都中央区)、アゴーラ京都烏丸(京都市下京区)、アゴーラ京都四条(京都市下京区)の3つの新しい施設を開業することに成功しました。さらに昨年11月には、世界的に有名な建築家、隈研吾氏が監修したONE@Tokyo(東京都墨田区)を開業しました。」
コロナ禍においても、アゴーラ東京銀座、京都烏丸、京都四条、ONE@Tokyoを開業した実績を記載しており、宿泊事業の積極展開が新たな開業実績として進展している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年9月15日に当社の連結子会社であるアゴーラ大浜合同会社は、プレシャス・ストーン・プロパティーズ社との間で匿名組合契約を締結し匿名組合出資を受けております。…ホテル新築工事請負契約…完成予定 2024年12月」
アゴーラ大浜について、2022年9月15日に匿名組合出資の受入れとホテル新築工事請負契約の締結まで進展し、完成予定を2024年12月と記載している。過年度の計画から、契約締結を伴う具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては前年同四半期連結累計期間において休業していた宿泊施設も営業を再開いたしました。」
前年同四半期に休業していた宿泊施設の営業再開を再確認している。宿泊事業の新たな施設拡張計画ではなく、営業状況の進展に関する記載である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「アゴーラ東京銀座が新規オープンしたほか、前年同四半期において休業をしていた宿泊施設も営業を再開いたしました。」
東京銀座の開業と前年同四半期に休業していた宿泊施設の営業再開を記載している。既に開業・営業再開が過年度から記載されており、新たな拡張計画というより宿泊施設の営業状況を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「宿泊事業部門におきましては、2021年4月にアゴーラ東京銀座を開業し、また、2020年度末は一部休館をしていた施設も、2021年度末時点では全ての宿泊施設は営業しております。」
アゴーラ東京銀座を2021年4月に開業し、2021年度末には全宿泊施設が営業する状態となった。宿泊事業の拡大と休館施設の営業再開という具体的な進展が記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結会計期間を見ますとアゴーラ 東京銀座等の新規開業ホテルが増加し、既存のホテルにおいても販売客室数が増加しております。」
アゴーラ東京銀座等の新規開業ホテルが増加し、既存ホテルの販売客室数も増加した。宿泊事業の展開と客室販売に具体的な進展が記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。」
宿泊事業を主力事業とし、新規ホテル等への設備投資を資金需要として引き続き示している。具体的なホテル名、完成時期、工事完了等の新たな進捗は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「土地/建物 約3,000 112 自己資金及び借入金 2021年9月 2023年6月 321室増加」
アゴーラ大浜について、約3,000百万円の投資、2021年9月着手、2023年6月完了、321室増加という具体的な新設計画を記載している。また、2021年春開業予定のアゴーラ銀座・アゴーラ京都についても、新しいコンセプトのホテルとして開業準備を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年8月に開業したアゴーラ・プレイス難波および2019年11月に開業したアゴーラ金沢の運営費用が増加したこと」
アゴーラ・プレイス難波に加え、アゴーラ金沢も2019年11月に開業したことが記載され、宿泊事業の展開が新たな開業実績として具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年8月に取得し、リブランドオープンしたアゴーラ・プレイス難波の売上高が50百万円増加し」
難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式取得が2019年8月30日に完了し、議決権比率100%で子会社化された。取得したホテルはアゴーラ・プレイス難波としてリブランドオープンし、当四半期累計期間に売上高50百万円を計上している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の取締役会において、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて2019年7月11日付で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。宿泊事業の拡充のため、大阪の中心部である難波地区の千日前にある約200室規模のホテルを賃貸借契約に基づき運営する難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得するものです。」
宿泊事業の拡充に向け、難波地区の約200室規模のホテルを運営する会社の株式取得・子会社化を決議し、2019年7月11日に株式譲渡契約を締結した。取得後の持分比率は100%、株式取得時期は2019年8月末予定とされている。 - FY2018前進有価証券報告書
「宿泊事業におきまして、銀座におけるホテル建設に関し、112百万円の設備投資を実施しております。」
銀座のホテル建設について112百万円の設備投資を実施した。設備計画では、投資予定総額4,138百万円、完了予定2020年7月、完成後98室の増加を示しており、宿泊事業の展開に具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進め、大阪地域における宿泊部門は堅調に推移したものの」
堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推進し、大阪地域の宿泊部門が堅調に推移したとの説明を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間より、新規設立によりアゴーラ大浜一般社団法人及びアゴーラ大浜合同会社を連結の範囲に含めております。」
宿泊事業において新規設立された2法人を連結範囲に加え、連結子会社数が33社となった。宿泊事業の展開に関する関係会社の具体的な増加が記載されている。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「土地 東京都中央区土地購入代金 2,765,488千円」
FY2017に東京都中央区の土地購入代金2,765,488千円を計上しており、前四半期に記載された土地取得を年次情報として確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「土地 2,765 平成29年8月」
宿泊事業セグメントの主要設備として、平成29年8月に帳簿価額2,765百万円の土地を取得しており、宿泊事業の展開に具体的な資産取得の進展がみられる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めましたが」
堅調なインバウンド需要を背景に、宿泊事業を引き続き推進している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めましたが」
インバウンド需要を背景に、宿泊事業を引き続き推進している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。」
宿泊事業を引き続き国内の主たる中核事業と位置づけている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は当社グループの中核事業である宿泊事業における中長期的な安定した収益基盤を構築する取組の一環として」
宿泊事業を中核事業と位置づけ、引き続き安定収益基盤の構築に取り組んでいる。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの中核事業である宿泊事業における積極的な事業展開に向けた取組を行っており」
宿泊事業をグループの中核事業と位置づけ、積極的に展開する方針を示している。