国内需要・Go To トラベル・スポーツ団体の取り込み
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-03-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-03-04前進株主総会
「当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現しました。」
需要取り込み策が、高稼働・高単価での運営という実績として示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「いずれの大阪地区にある施設も大阪万博開催に伴いADRが前年に比べ約20%増加しました。いっぽうで東京の施設においても、浅草のADRも26.4％増加したほか、銀座も底堅く増加しております。」
販売価格向上の施策・成果について、大阪地区のADRが大阪万博開催に伴い前年比約20％増、浅草のADRが26.4％増となったと具体的に記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要を取り込み販売価格の向上を図りました。また、アジア圏の旅行会社との提携を進め、新たな顧客の獲得に努めました。料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。」
需要取り込み策が、インバウンド需要・販売価格向上に加え、アジア圏旅行会社との提携、新規顧客・法人需要の獲得へ具体化している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「今後は、お客様に満足いただける高付加価値なサービスを提供することでリピーターの獲得に努め、高付加価値を訴求する方針としております。」
従来のインバウンド需要・販売価格・新規顧客の獲得に加え、高付加価値サービスによるリピーター獲得を営業施策の軸として示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要の取り込みと販売価格の向上を図り、料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。」
国内需要・Go Toトラベル等の取り込みから、インバウンド需要の獲得、販売価格向上、料飲・宴会部門の新規顧客・法人需要獲得へ営業施策の軸を移している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「各都道府県が実施している「全国旅行支援」のお出かけ需要が好調であった他、円安が進みコロナ禍で抑制されていた消費意欲をもった訪日客利用が回復したことにより」
国内需要の取り込みについて、従来のGo Toトラベル等から、全国旅行支援を活用する環境へ移行し、訪日客利用の回復も売上増加に寄与したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復、全国旅行支援（全国旅行割）、そして、2022年10月11日以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和措置により、宿泊部門を中心に回復してまいりました。」
国内需要の取り込み施策が、全国旅行支援と水際対策緩和措置を活用する段階へ進展し、宿泊事業の売上高52.7％増に結び付いたと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「政府の推進する“Go To トラベル”事業やスポーツ団体の利用を積極的に取り込む施策により、一部のホテルにおいては一時的に売上高を押し上げることが出来ました」
訪日外国人旅行者の利用がなくなった環境下で、国内需要、Go To トラベル事業、スポーツ団体の利用を取り込む具体的な販売施策を初めて記載している。