コーポレートガバナンス・内部統制・情報開示体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-13。
- 2026-04-13再掲ガバナンス
「指名・報酬委員会 諮問 取締役会 社外取締役」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、指名・報酬委員会、取締役会、社外取締役、監査役会および内部監査室等の関係を図示し、ガバナンス体制を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することを決議しガバナンスを強化いたしました。」
指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬手続の公正性・透明性・客観性を強化する体制を整備した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「EX-com」については、2024年度は８回開催し、代表取締役社長クォック・ゲイリー・ヤン・クエンは2回、代表取締役社長シャン・チューピンは6回、取締役江上正巳は4回、取締役浅生浩は７回参加しております。」
社長直轄のEx-comについて、2024年度に8回開催し、取締役・経営幹部が参加した実績を記載している。経営課題を共有・審議する体制が実際の運用実績として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の全社的な課題、あるいは自部門における課題を共有し、その経営課題の対応方針や方向性を議論・検討することを目的としています。また、「Ex-com」の中に専門的な分科会として「サスティナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むSDGsに関連するリスク及び機会への取り組みの検討等を行っています。」
従来の内部統制・情報開示方針に加え、社長直轄のEx-comとその分科会であるサスティナビリティ委員会を設置し、全社課題やESG・SDGs関連のリスクと機会を審議する体制を整備している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。」
監査役による監視、内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化を含むガバナンス方針を継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。」
監査役の監視、内部統制システム、情報開示体制を含むガバナンス強化方針を継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。」
監査役の監視、内部統制システム、情報開示体制を含むガバナンス強化方針を継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。」
監査役による監視、内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化をガバナンス施策として示している。