円高・株安、海外景気減速等による景気先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策を巡る動向や、欧州・中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、エネルギー価格や原材料コストの高止まりに伴う物価上昇圧力が国内の消費心理に与える影響等、実体経済への下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国通商政策、欧州・中東等の地政学リスク、エネルギー価格・原材料コスト高、物価上昇圧力による実体経済の下振れ懸念を挙げ、先行き不透明感を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、外需の縮小等により景気の持ち直しが徐々に弱まっている一方で、個人消費の増加や企業の設備投資による景気下支え効果が期待されます。しかしながら米関税政策による影響等の不確定要素があり、先行き不透明な状況が続いております。」
外需縮小により景気の持ち直しが弱まり、米関税政策による影響を新たな不確定要素として挙げている。 - FY2024-H1景気回復期待とコスト上昇懸念の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などの影響により、景気回復が足踏みしているものの、賃金の増加や定額減税、インバウンド需要や世界的なIT関連需要の回復等により、停滞局面から脱しつつあります。しかしながら、人件費や物流コストの増加等の影響が当面の懸念材料であり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復が停滞局面から脱しつつあるとの見方を示す一方、人件費・物流コストの増加を当面の懸念材料として挙げ、先行き不透明感も継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などの影響により、景気回復が足踏みしているものの、賃金の増加や各種下押し要因の緩和により、緩やかな成長軌道に復することが期待されております。しかしながら、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復の足踏み、物価上昇、人手不足による設備投資遅延、地政学的リスク、資源価格高騰を挙げ、先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3感染症正常化も金融引締め・中国懸念・資源高の不透明感有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類移行後、個人消費やインバウンド需要は回復基調で推移しており、社会経済活動は一段と正常化が進んでおります。一方、世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、資源価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
感染症の5類移行後に社会経済活動の正常化と需要回復を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、資源価格高騰による不透明感を継続している。 - FY2023-Q2感染症正常化もインフレ・金融引締め・ウクライナ情勢の不透明感有価証券報告書
「当第2四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動規制や水際対策の解除により、個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復など、社会経済活動は正常化が進んでおります。一方、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う金融の引き締め、長期化するウクライナ情勢等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
感染症対策の解除による社会経済活動の正常化と需要回復を示す一方、資源価格高騰、インフレ率上昇に伴う金融引締め、長期化するウクライナ情勢を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1感染症影響緩和も供給制約継続有価証券報告書
「当第1四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が収まりを見せはじめ、社会経済活動は正常化に向け動いており、景気は穏やかな持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢は長期化しており、エネルギー情勢等の影響による資源価格の上昇、半導体をはじめとした供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大の収束傾向と社会経済活動の正常化を示す一方、長期化するウクライナ情勢、資源価格上昇、半導体等の供給制約による先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中、急激な円安進行等の金融市場の変動や、エネルギー情勢等に伴う影響による資源価格の上昇、半導体をはじめとした供給面での制約等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
景気回復の動きが示される一方、世界的な金融引き締め、急激な円安、資源価格上昇、半導体等の供給制約が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による原材料価格等の高騰に加え、急速な円安進行により、景気の下振れリスクは高まっており、先行きは不透明な状況になっております。世界経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症との共存が模索されており、経済が廻りはじめておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響は、強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、急速な円安、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響を新たに挙げ、景気の下振れリスクと不透明感が強まったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、中国のゼロコロナ政策に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により、サプライチェーンの混乱は、一層強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国のゼロコロナ政策とロシアによるウクライナ侵攻を新たな要因として挙げ、サプライチェーンの混乱が一層強まったと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界経済においては、欧米を中心に経済活動は再開されておりますが、東南アジアを中心とした同感染症の感染拡大により、サプライチェーンの混乱は続いており、景気回復は厳しい状況となりました。」
感染症の再拡大に加え、東南アジアを中心とするサプライチェーン混乱が継続し、景気回復が厳しい状況となったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、緊急事態宣言発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動が制限されており、依然として厳しい状況が続いております。同感染症のワクチン接種も進み、新規感染者数は減少傾向で推移するなど、第6波への懸念は残るものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって終了となり、規制緩和による経済活動の再開が期待されております。 世界経済においては、先進国を中心にワクチンの普及が進み、経済活動が本格的に再開されておりますが、東南アジアを中心に同感染症の感染者数は増加しており、サプライチェーンにも影響が出始め、景気回復への重荷となっております。」
ワクチン普及や規制終了による経済活動再開への期待を示す一方、第6波への懸念、東南アジアでの感染拡大、サプライチェーンへの影響を新たに記載しており、景気回復のリスク要因が広がっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「同感染症のワクチン接種も進んでおり、感染者数の減少が期待されるものの、変異株による影響もあり景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。」
ワクチン接種による感染者数減少・景気回復への期待を示す一方、変異株と感染再拡大による景気下振れリスク、先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q1回復基調への期待と変異株リスク有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、再度の緊急事態宣言が発令され、依然として厳しい状況にある中、設備投資や企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は低調な状況が続いております。政府による各種経済政策の効果やワクチン接種本格化への動きもあり、再び景気回復基調に戻ることが期待されておりますが、変異株による影響も深刻化しており予断を許さない状況が続くものと思われます。 世界経済においては、米中貿易摩擦に改善の兆候は見られないものの、中国経済は緩やかに回復し、米国経済は底堅く推移するなど持ち直しの動きが見られますが、感染の再拡大による景気の下振れリスクがあり、今後の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
国内外で設備投資・企業収益や中国・米国経済の持ち直しを示す一方、緊急事態宣言、変異株、感染再拡大による景気下振れリスクと先行き不透明感も併記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)世界規模での感染拡大により、深刻な影響を受けました。日本で初めてとなる緊急事態宣言の発令を受け輸出業や製造業、サービス業を中心に国内の経済活動は大きな打撃を受け、緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、同感染症が再拡大し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化に加え、同感染症により、主要国でロックダウン等が行われた影響を受け景気は大きく冷え込みました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内経済への大きな打撃と世界景気の冷え込みとして現れ、従来の不透明感からリスクの実体化・深刻化へ記述が進んでいる。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては、同感染症の感染者数は増加傾向にあり、世界規模での感染拡大に歯止めはかからず、景気回復の目途は立っておりません。加えて、米中貿易摩擦は解決の糸口さえ見えておらず緊張感を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大に歯止めがかからず、景気回復の目途が立たないとし、米中貿易摩擦の緊張も増していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、輸出業や製造業、サービス業を中心に急速に減速いたしました。緊急事態宣言は解除され経済活動は、再開しつつありますが、第2波、第3波が懸念されており今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。 世界経済においては、米中貿易摩擦は緊張感を増しており、長期化は避けられない状況に加え、同感染症の世界規模での感染拡大により、景気は急速に悪化しております。」
新型コロナウイルス感染症により国内経済が急速に減速し、世界景気も急速に悪化したと記載している。第2波・第3波への懸念や米中貿易摩擦の緊張も加わり、景気リスクへの記述が一段強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりましたが、2月中旬からの新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大により企業活動が制約を受けた影響で、輸出業や製造業を中心に減速が始まっており、今後の景気の先行きは不透明な状態となっております。 世界経済においては、米中貿易摩擦に改善の兆候はなく、長期化は避けられない状況に加え、同感染症の世界規模での感染拡大により、企業活動に影響を受けており、景気の悪化は避けられない状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による企業活動の制約と景気悪化を記載し、景気リスクが強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米国景気は堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響を受け中国経済は減速してきており、英国のEU離脱問題など、不安定な状況による世界経済の減速リスクは未だに解消されていない状況にあり、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題による景気減速リスクと、先行きの不透明感を継続して開示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「本年度10月より実施された消費増税の個人消費、国内景気への影響が懸念されますが、引き続き堅調に推移していくものと見ております。世界経済においては、良好な雇用環境や個人消費に支えられ、米国景気は堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響を受け中国経済は減速してきており、英国のEU離脱問題による欧州景気の減速リスクなど、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況が続くと予想されます。」
消費増税の国内景気への影響に加え、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱に伴う欧州景気の減速リスクを挙げ、「以前にも増して不透明」と景気先行きへの懸念を強めている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争の影響等により、中国経済の景気は減速しており、さらには英国のEU離脱が先行き不透明であることなど、景気減速のリスクは高まりつつあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易戦争、中国経済の減速、英国のEU離脱に加え、「景気減速のリスクは高まりつつある」と記載し、景気先行きへの懸念を強めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争の影響等により、中国経済の景気は減速しており、さらには英国のEU離脱が先行き不透明であることなど、経済の先行きが懸念されるものの、引き続き緩やかな回復傾向で推移しました。」
米中貿易戦争、中国経済の減速、英国のEU離脱による懸念を示しつつ、世界経済は緩やかな回復傾向と説明しており、前期の見方を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「世界経済においては、米国の保護主義政策による米中通商問題や、英国のEU離脱問題の動向による経済への影響による懸念から先行き不透明な状態が続いておりますが、米国経済は堅調に推移し引き続き穏やかな回復基調で推移してまいりました。」
米中通商問題や英国のEU離脱問題による不透明感を継続しているが、米国経済の堅調さと穏やかな回復基調も併記している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による米中経済戦争の影響や、米国での自然災害の影響が懸念されたものの、米国経済は堅調に推移いたしました。一方で中国および新興国経済の減速リスク等が高まったことにより、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。」
米中経済戦争や自然災害への懸念に加え、中国・新興国経済の減速リスクが高まったとして、景気先行きの不透明感を強めている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「米国の保護主義化による欧州・中国との通商問題の動向が懸念されたものの、米国経済は引続き好調を維持し、中国経済も持ち直しの動きが続いております。」
通商問題への懸念は示しているが、企業設備投資・雇用・個人消費の回復や米国経済の好調さ、中国経済の持ち直しを併記し、前四半期の地政学的リスク拡大を強調した説明から全体としては弱まっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、北朝鮮や中東など地政学的リスクの拡大が景気の減速を招く可能性も指摘されており、株価の上昇が一服し一進一退を続けるなど、景気回復が踊り場を迎えたとの見方も台頭してきております。」
北朝鮮・中東などの地政学的リスク拡大、株価の一進一退、景気回復の踊り場との見方を示し、前四半期の回復基調の説明に比べて景気リスクを強めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験に端を発した、不安定なアジア情勢や地政学的なリスクによる経済への影響が懸念されたものの、米国経済の拡大や、比較的安定して推移した為替相場や株高を受け、引き続き堅調に推移いたしました。」
不安定なアジア情勢・地政学的リスクへの懸念を示しつつ、米国経済、為替、株高を背景に経済全体は堅調と説明している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、北朝鮮に対する米国の強硬姿勢により、北朝鮮情勢の緊張感は強まっており、中国の動向も含めたアジア情勢のリスクは高い状況ではあるものの、米国経済の堅調な拡大等を受け、為替も比較的安定して推移しており、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。」
米国経済の堅調さや為替の安定、国内経済の回復傾向を示す一方、北朝鮮情勢の緊張と中国を含むアジア情勢のリスクが高い状況と記載している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「米国の政策に対する不確実性や中国を中心としたアジア新興国の経済の先行きに懸念は残るものの、米国経済の堅調な推移を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の政策やアジア新興国経済への懸念は残るとしつつ、米国経済の堅調さを受けて国内経済を総じて緩やかな回復基調と説明しており、前年度の広範な不透明感から表現が弱まっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の足踏みや中国経済の減速、英国の欧州連合離脱決定などの海外要因により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米国、中国、英国・欧州など海外要因による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年12月の米国利上げを契機にした、円高・株安の展開が一層進展するなど、市場が混乱するなか始まりました。また、原油安や中国経済の減速、英国の欧州連合離脱決定など海外要因により景気の先行きは不透明な状況となっております。」
円高・株安、市場混乱、原油安、中国経済減速、英国のEU離脱決定等による景気先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年12月の米国利上げを契機にした、円高・株安の展開が一層進展するなど、市場が混乱するなか始まりました。また、原油安や中国経済の減速、英国の欧州連合離脱決定など海外要因により景気の先行きに不透明感が強まりました。国内要因においてもいくつかの景気指標にて景気回復のもたつきを表す数値がみられるなど、これまでの状況に比べ、景気の先行きに関して慎重な見方が台頭してきております。」
円高・株安、市場混乱、原油安、中国経済減速、英国のEU離脱決定、国内景気回復のもたつきを景気先行きへの不透明要因として記載している。