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第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高28,562百万円前年比 +3.0%進捗 74.2%
営業利益2,206百万円前年比 +27.5%進捗 73.5%
経常利益2,281百万円前年比 +30.2%進捗 74.8%
純利益（親会社株主帰属）1,534百万円前年比 +58.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益133.80円
期末の財政状態
総資産21,289百万円
うち純資産 15,426 百万円自己資本比率 72.5%前期末比 +5.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報サービス 23,804百万円（前年比 +1.8%）、セキュリティシステム 4,758百万円（前年比 +9.7%）
セグメント別利益情報サービス 1,302百万円（前年比 +26.8%）、セキュリティシステム 894百万円（前年比 +32.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,500百万円（前年比 +4.0%）
営業利益3,000百万円（前年比 +29.6%）
経常利益3,050百万円（前年比 +27.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円（前年比 +28.9%）
業績予想の修正売上高 38,500百万円 → 38,500百万円（0.0%） / 営業利益 3,000百万円 → 3,000百万円（0.0%） / 経常利益 3,050百万円 → 3,050百万円（0.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,850百万円 → 1,850百万円（0.0%）
年間配当予想55.00円 → 70.00円（27.3%）
業績の増減要因
AI・IoT関連、医療、公共・自治体、金融・生成AI領域などの受注、MDM事業の継続的な引き合い、リカーリングビジネスの拡大、設備リニューアル需要の取り込みにより増収となり、増収効果で成長投資や人件費・施工関連費用の増加を吸収した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし）
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費281百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数11,478,497株
期末自己株式数149株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 28,562百万円（前年比 +3.0%） |
| 営業利益 | 2,206百万円（前年比 +27.5%） |
| 経常利益 | 2,281百万円（前年比 +30.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,534百万円（前年比 +58.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 133.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.5% / 前期末 67.2% |
| 総資産 | 21,289百万円 |
| 純資産 | 15,426百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,500百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 3,000百万円（前年比 +29.6%） / 経常利益 3,050百万円（前年比 +27.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,850百万円（前年比 +28.9%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 38,500百万円 → 38,500百万円（0.0%） / 営業利益 3,000百万円 → 3,000百万円（0.0%） / 経常利益 3,050百万円 → 3,050百万円（0.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,850百万円 → 1,850百万円（0.0%） |
| 年間配当予想 | 55.00円 → 70.00円（27.3%） |
| セグメント別売上高 | 情報サービス 23,804百万円（前年比 +1.8%）、セキュリティシステム 4,758百万円（前年比 +9.7%） |
| セグメント別利益 | 情報サービス 1,302百万円（前年比 +26.8%）、セキュリティシステム 894百万円（前年比 +32.6%） |
| 減価償却費 | 281百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし） |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 11,478,497株 |
| 期末自己株式数 | 149株 |
| 業績の増減要因 | AI・IoT関連、医療、公共・自治体、金融・生成AI領域などの受注、MDM事業の継続的な引き合い、リカーリングビジネスの拡大、設備リニューアル需要の取り込みにより増収となり、増収効果で成長投資や人件費・施工関連費用の増加を吸収した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI・IoT関連や医療分野、公共・自治体案件、金融・生成AI領域での受注、MDM事業の継続的な引き合い、リカーリングビジネスの拡大、設備リニューアル需要の取り込みなどにより増収となりました。増収効果により、営業活動の強化、成長投資、人員増・報酬改定、施工関連費用の増加などのコスト要因を吸収しました。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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