自然災害・人為災害・感染症による事業中断
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、在宅勤務の推進、オンラインツールを利用した会議の徹底等、事業継続のための対策を講じております。」
自然災害・感染症等による事業中断リスクに対し、BCP、在宅勤務、オンライン会議による対応を継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の5類移行後、個人消費やインバウンド需要は回復基調で推移しており、社会経済活動は一段と正常化が進んでおります。」
感染症の5類移行後、社会経済活動の正常化と需要回復が一段と進んでいると説明しており、感染症による事業中断リスクの外部環境はさらに弱まっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の行動規制や水際対策の解除により、個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復など、社会経済活動は正常化が進んでおります。」
行動規制・水際対策の解除により社会経済活動の正常化が進んでいると説明しており、感染症による事業中断リスクの外部環境は前期からさらに弱まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が収まりを見せはじめ、社会経済活動は正常化に向け動いており、景気は穏やかな持ち直しがみられました。」
感染症の感染拡大が収まりを見せ、社会経済活動が正常化に向かっているとの説明に変わっており、感染症による事業中断リスクの外部環境は弱まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。」
感染症の長期化が顧客のIT投資抑制・先送り、既存案件縮小、新規営業活動の停滞につながる可能性を引き続きリスクとして開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。」
感染症の長期化による景気減速だけでなく、顧客のIT投資抑制・先送り、既存案件縮小、新規営業停滞まで事業リスクとして具体化している。BCP、緊急対策本部、在宅勤務等の対応も併記している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「セキュリティシステム事業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、一部の売上が繰延になったものの、リニューアル物件の増加に加え、同感染症対策としてのサーマルカメラや、建設キャリアアップシステム（CCUS）関連も好調に推移し、売上高は、増加いたしました。」
感染症による事業中断・遅延リスクについて、一部売上の繰延という具体的な影響が発生したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き同感染症への対策を徹底し感染予防とともに、生産性の維持に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対策を継続し、感染予防と生産性維持を両立する方針を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。なお、現在流行している新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、緊急対策本部を設置し、在宅勤務の推進、オンラインツールを利用した会議の徹底等、感染防止のための対策を講じております。」
感染症による事業影響は発生しているが、BCP、緊急対策本部、在宅勤務、オンライン会議等による回避・低減策を具体的に講じている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「同感染症による、開発中止や延期等の影響は、一部のプロジェクトでは出ておりますが、部門連携を図り補完のうえ、稼働率を維持する体制を取っております。」
感染症による開発中止・延期の影響が一部プロジェクトで実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「同感染症による一部のプロジェクトのスタート遅れ、減員等の影響を部門連係を図り補完のうえ、稼働率を維持し、また、在宅勤務へのシフト等を行うなど感染リスクを低減しつつ生産性に対する影響を最小限にする取り組みを行いました。」
感染症によるプロジェクト開始遅延や減員の影響が実際に生じたと記載しており、従来の感染症による事業中断リスクが具体的な事業影響として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来から開示していた感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大という具体的な事象が発生した。事業影響は注視中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めています。」
自然災害、人為的災害、感染症による事業中断リスクとBCPによる対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めています。」
自然災害、人為的災害、感染症による事業中断リスクとBCPによる対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めています。」
自然災害・人為的災害・感染症による事業中断リスクとBCPによる対応を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めています。」
自然災害、紛争・テロ、感染症等による事業活動中断のリスクと、BCPによる対応を記載している。