不採算プロジェクトと品質問題のリスク
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 28」
受注損失引当金が前連結会計年度末のゼロから当中間連結会計期間末の28百万円へ増加し、不採算プロジェクトに関する損失見込みが再び計上された。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注損失引当金 88,255 －」
受注損失引当金が前期末の88,255千円から当期末にはゼロとなり、不採算プロジェクトに関する損失見込みが低下している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 88,255 6,119」
受注損失引当金が前連結会計年度末の88,255千円から当中間連結会計期間末の6,119千円へ減少し、不採算プロジェクトに関する損失見込みが低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 88,255 17,952」
受注損失引当金が前連結会計年度末の88,255千円から17,952千円へ減少し、不採算プロジェクトに関する損失見込みが低下している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,088 21,235」
受注損失引当金が前連結会計年度末の3,088千円から当第3四半期末の21,235千円へ増加し、不採算プロジェクトに関する損失見込みが拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,088 24,631」
受注損失引当金が前連結会計年度末の3,088千円から当第2四半期末の24,631千円へ増加し、不採算プロジェクトに関する損失見込みが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,088 70,736」
受注損失引当金が前連結会計年度末の3,088千円から当第1四半期末の70,736千円へ増加し、不採算プロジェクトに関する損失見込みが拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 16 3,088」
受注損失引当金が前連結会計年度末の16千円から当連結会計年度末の3,088千円へ増加し、前四半期末にゼロとなっていた不採算プロジェクトの損失見込みが再び計上されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 16 －」
受注損失引当金は前連結会計年度末の16千円から当第3四半期末にはゼロとなり、不採算プロジェクトに関する損失見込みが低下している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 16 609」
受注損失引当金が前連結会計年度末の16千円から当第2四半期末の609千円へ増加し、不採算プロジェクトに関する損失見込みが拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 16 5,650」
受注損失引当金は前期末の16千円から5,650千円へ増加しており、不採算プロジェクトに関する損失見込みが拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,610 16」
受注損失引当金が前期末の1,610千円から16千円へ減少し、不採算プロジェクトに関する損失見込みが大幅に低下している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 1,610 6,419」
受注損失引当金が2020年12月末の1,610千円から2021年9月末の6,419千円へ増加し、前四半期末から不採算プロジェクトに関する損失見込みが増えている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,610 2,660」
受注損失引当金は前期末の1,610千円から2,660千円へ増加しているが、前四半期末の17,679千円からは大幅に減少しており、直前四半期に拡大した不採算プロジェクトの損失見込みが低下している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 1,610 17,679」
受注損失引当金が2020年12月末の1,610千円から2021年3月末の17,679千円へ増加し、前期末から不採算プロジェクトに関する損失見込みが拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。」
品質管理規程、受注時の計画・原価審査、進行中のリスク管理を具体的に記載している。受注損失引当金も前期末2,135千円から1,610千円へ減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2,135 7,229」
受注損失引当金が2019年12月末の2,135千円から2020年9月末の7,229千円へ増加しており、前四半期までの減少傾向から不採算プロジェクトに関する損失見込みが増えている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,135 498」
受注損失引当金は2019年12月末の2,135千円から2020年6月末の498千円へ減少しており、期首比では不採算プロジェクトに関する損失見込みが低下している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,135 271」
受注損失引当金は前期末の2,135千円から271千円へ減少しており、不採算プロジェクトに関する損失見込みが低下している。 - FY2019対処有価証券報告書
「受注損失引当金 18,058千円 2,135千円」
受注損失引当金が前期の18,058千円から2,135千円へ減少しており、不採算プロジェクトに関する損失見込みが低下している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。」
不採算化、品質問題、追加コスト・損害賠償のリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「利益面に関しましては、不採算プロジェクトの減少や、開発案件の生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等により、売上原価の低減に繋がり」
不採算プロジェクトの減少と生産性向上を、売上原価低減につながった要因として記載しており、不採算プロジェクトのリスクが低減した状態を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。」
受注見積り・条件変更による不採算化と、品質問題による追加コスト・損害賠償のリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。」
受注見積り・条件変更による採算悪化と、バグ等の品質問題による追加コスト・損害賠償をリスクとして開示している。