製品価格改定による部材費高騰への対応
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、継続的な製品開発投資や、人員増・報酬改定に伴う人件費の増加、ならびに施工関連費用の高騰といったコスト増加要因があったものの、増収効果や比較的高利益率なリカーリングビジネスの着実な伸びによりこれらを吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。」
セキュリティシステム事業では、製品開発投資、人員増・報酬改定、施工関連費用高騰を、増収効果と高利益率のリカーリングビジネスの伸びで吸収した。 - 2026-08-07再定義決算
「継続的な製品開発投資や、人員増・報酬改定に伴う人件費の増加、ならびに施工関連費用の高騰といったコスト増加要因があったものの、増収効果や比較的高利益率なリカーリングビジネスの着実な伸びによりこれらを吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。」
コスト上昇への対応が、製品価格改定や調達対応の説明に加え、増収効果とリカーリングビジネスの伸長による吸収として示されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「利益面に関しましては、収益性の高いリカーリングビジネスを含む全般の売上高の増加が、施工関連外注費や部材仕入価格の高騰を吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。」
部材仕入価格等の上昇への対応について、前回の製品価格改定の記載に代わり、リカーリングビジネスを含む売上高の増加でコスト上昇を吸収したと説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーとの連携強化に努めております。出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。」
部材費高騰への対応が製品価格改定だけでなく、調達先との連携、複数調達先の確保、原価低減、販売価格への転嫁へ拡張されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「部材費等の高騰による影響を受けましたが製品価格の改定と、利益率の高いリカーリングの売上高増加に加え、研究開発費の減少やのれん償却が終了したこと等を受け販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。」
セキュリティシステム事業において、部材費等の高騰への対応手段として製品価格の改定を初めて明示している。