個人消費低迷・海外経済減速・政情不安の影響
FY2016に初出。36回の記載のうち26回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-29。
東京會舘がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。167社中146社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに48社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界各地での地政学的に不安定な状態の継続、中東情勢の緊迫化や米国対外政策の先行きの不確実性等の影響が消費活動の下押しやエネルギー価格の高騰に繋がるなどの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であると予測されます。」
従来の外部環境上の懸念に加え、中東情勢の緊迫化、米国対外政策の不確実性、エネルギー価格高騰を懸念要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国政権の関税政策の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。」
回復要因を示す一方、継続的な物価上昇、物流コスト・人件費の増加、米国政権の関税政策による景気下振れリスクを新たな懸念要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資源価格上昇と慢性的な人材不足による賃金上昇など、供給サイドに起因する価格高騰といった企業収益圧迫要因が存在し、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。」
回復要因を示す一方、中東を含む不安定な世界情勢、円安下の資源価格上昇、慢性的な人材不足と賃金上昇による企業収益圧迫要因を明示しており、外部環境上の懸念が具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、常態化する円安やコストプッシュ型の価格上昇、不安定な国際情勢や自然災害等の影響など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の円安・物価上昇・国際情勢への懸念に加え、コストプッシュ型の価格上昇と自然災害を景気下振れリスクとして明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、常態化する円安や長期化する物価上昇、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の供給側の価格上昇や労働市場の逼迫に加え、常態化する円安、長期化する物価上昇、不安定な国際情勢を景気の下振れリスクとして明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、供給サイドに起因する価格上昇や解消の目処がたたないタイトな労働市場など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の供給側の価格上昇に加え、解消の目処がたたないタイトな労働市場を景気の下振れリスクとして明示し、先行き不透明な状況の継続を記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、供給サイドに起因する価格の上昇が継続したものの、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に引き下げとなり消費者マインドの改善に勢いが加わるなど、概ね回復基調のなかで推移しました。」
供給側に起因する価格上昇は継続している一方、感染症の分類引下げと消費者マインドの改善により、経済環境全体の記述は回復基調を示す方向に変化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「需要の牽引によらない価格の上昇や労働市場がタイトな状況であることなど、当社を取り巻く環境は依然として厳しさが続くものと想定されます。」
従来の感染症・資源価格等の懸念に加え、需要に支えられない価格上昇と労働市場の逼迫を経営環境上の懸念として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに人流が回復したことなどにより回復基調の中で推移しました。しかしながら今なお続く感染症の波や足元の資源価格の高騰、更には急激な外国為替変動など、今後の景気回復には依然として予断を許さない状況が継続しています。」
人流回復による景気回復基調を示す一方、感染症の波、資源価格高騰、急激な外国為替変動を新たな不安要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間にみられた感染症第７波の発生や足元の資源価格の高騰、更には急激な外国為替変動など、今後の景気回復には依然として予断を許さない状況が継続しています。」
従来の感染症影響に加え、感染症第7波、資源価格高騰、急激な外国為替変動を景気回復上の不安要因として明示している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに人流が回復したことなどにより回復基調の中で推移しました。だだし足元では新規感染者数が再拡大に転じるなど、依然として予断を許さない状況が継続しています。」
人流回復による景気回復基調を示す一方、新規感染者数の再拡大により予断を許さない状況が続くと記載している。従前の極めて不透明な状況から、回復を含む表現に変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「いまだ新型コロナウイルス感染症の収束がみられず、特に前半は断続的に緊急事態宣言等が発出されるなど、コロナ禍で収縮した状態が継続しました。飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境での営業を余儀なくされました。10月の宣言解除以降は人流の回復がみられましたが、足元では新たな変異株の出現により先行きは依然として不透明な状態が継続しています。」
感染症による飲食業界の活動制限が続き、新たな変異株の出現により先行き不透明な状態が継続していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「昨年度来の新型コロナウイルス感染症の波が止まず、断続的に緊急事態宣言等が発出されるなど、コロナ禍で収縮した状態が継続しました。特に飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の波、緊急事態宣言、人流抑制、自粛要請による飲食業界への制約が継続し、外部環境リスクがさらに具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置や緊急事態宣言発出による人流抑制により前事業年度に引き続き経済活動が大幅に制限されるなど、依然として将来の見通しが極めて不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言、人流抑制による経済活動の制限と極めて不透明な見通しを継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う１回目の緊急事態宣言を機に休業要請や外出自粛要請が本格化し景気が急激に悪化する状況でスタートしたものの、その後は感染症対策の浸透や政府の景気刺激策により緩やかに回復基調に向かいました。しかしながら年末に到来した新型コロナウイルス感染症第３波の影響により再び景気が悪化し、依然として将来の見通しが極めて不透明な状況で推移いたしました。」
第3波の影響で景気が再び悪化し、将来の見通しが極めて不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を機に休業要請や外出自粛要請が本格化したことにより景気が急激に悪化するスタートとなり、なかでもサービス消費は人の移動が自粛されるなかで著しく落ち込みました。宣言解除後の経済活動は緩やかに回復基調に向かうも、その動きは鈍く、将来の見通しが極めて不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、サービス消費の著しい落ち込み、景気の急激な悪化が明示され、外部環境リスクが具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を機に休業要請や外出自粛要請が本格化したことにより景気が急激に悪化し、宣言解除後も経済活動の回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しが極めて不透明な状況で推移いたしました。」
従来の外部経済リスクに加え、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による景気急悪化、回復の鈍さ、極めて不透明な見通しを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、第４四半期に新型コロナウイルス感染問題が発生し、経済への影響が日々増大するなかで先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の海外経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染問題による経済影響と先行き不透明感を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の減速から外需は弱いものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により景気回復基調が継続するなかで推移しました。」
海外経済の減速と外需の弱さは残る一方、従来記載されていた米中貿易摩擦などの具体的な懸念は前面から外れ、企業収益・雇用・所得環境の改善を伴う景気回復基調が強調されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や中国・欧州景気の減速など一部で先行き不透明感が続く一方、働き方改革や人手不足を背景とした積極的な省力化投資、良好な雇用環境に下支えされた底堅い個人消費などにより緩やかな景気回復基調が継続するなかで推移しました。」
景気回復基調を示す一方、米中貿易摩擦の拡大と中国・欧州景気の減速を先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大、中国・欧州景気の減速など不透明要素が残る一方、基本的に堅調な米国景気、良好な雇用環境による個人消費の底堅い推移などを背景に緩やかな景気回復基調が継続するなかで推移しました。」
景気回復基調を示す一方、従来の通商摩擦懸念が米中貿易摩擦の拡大へ、中国・欧州景気の減速へと具体化し、不透明要素が強まったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義的な政策圧力の高まり、また、中東・アジアでの地政学上の緊張などを背景に国内景気の不透明感は残りますが、総じて緩やかな拡大基調が継続するものと想定されます。」
従来の個人消費・海外経済懸念に加え、消費増税、米国の保護主義的圧力、中東・アジアの地政学的緊張を外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境が改善するなかで設備投資など内需が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下などの不安材料もあるなかで推移しました。」
内需の堅調さを示す一方、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速による外需の牽引力低下を新たな不安材料として明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気回復基調が継続する一方、米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど景況感の改善に歯止めをかける不安材料もあるなかで推移しました。」
景気回復基調を示す一方、従来の通商摩擦懸念を米中貿易摩擦の激化として明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気回復基調が継続する一方、米国発の通商摩擦が懸念されるなど景況感の改善に歯止めをかける不安材料もあるなかで推移しました。」
景気回復基調を示す一方、米国発の通商摩擦を新たな不安材料として明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、引き続き緩やかな景気回復が継続すると思われますが、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義政策の台頭をきっかけとした円高の更なる進展等、国内景気の減退リスクも想定されます。」
景気回復見通しを示しつつ、物価上昇による個人消費冷え込み、米国保護主義、円高進行、国内景気減退のリスクを明示している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の拡大を背景に輸出が牽引役となり、緩やかな拡大基調がみられました。」
前回までの世界経済減速や円高への懸念を前面に出した記述から、世界経済の拡大と輸出牽引による緩やかな拡大基調へ記述が変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益の好調が続き、個人消費の伸び悩みはあるものの、緩やかな景気回復傾向がみられました。」
企業収益や景気には回復傾向が見られる一方、個人消費の伸び悩みを外部環境として引き続き認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間の我が国経済は、個人所得の緩やかな回復とともに消費マインドが持ち直すなど改善傾向がみられましたが、米国の政策動向や中国経済の先行きが懸念される状況が依然続くなかで推移しました。」
国内の消費環境には改善傾向が見られる一方、米国の政策動向と中国経済の先行きへの懸念が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、緩やかな景気回復が図られると思われますが、低調な個人消費の動向に加え、中国・新興国経済の減速、欧州の政情不安定化、米国における保護主義の台頭が懸念される状況にあります。」
個人消費低迷、中国・新興国経済減速、欧州政情不安、米国の保護主義を外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調の動きが見られた一方、輸出は米国の政策転換から先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済には回復基調が見られる一方、米国の政策転換による輸出の先行き不透明さを外部環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷に加え、世界経済の減速と円高に伴う輸出の伸び悩み等から、引き続き回復力に欠ける低成長状態が続きました。」
個人消費低迷、世界経済減速、円高による輸出伸び悩みを、引き続き外部環境として認識している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「円高進行による企業収益の悪化や英国のＥＵ離脱の影響が懸念されるなど、景気後退への警戒感が強まる状況下で推移しました。」
従来の個人消費・海外経済等への懸念に加え、円高による企業収益悪化と英国のEU離脱が明示され、景気後退への警戒感が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「低調な個人消費、熊本地震の影響に加え、中国・新興国経済の減速、中東・欧州の政情不安定化の影響が懸念される状況にあります。」
個人消費、自然災害、海外経済・地政学的要因を外部環境リスクとして認識。