年金資産運用・低金利による退職給付債務リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東京會舘がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
年金資産運用利回りや割引率の変動が翌事業年度の業績・財務状況に影響するリスクを継続開示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「前事業年度において債券価格下落を主因として発生した退職給付制度における数理計算上の差異を、当事業年度に費用処理することにより退職給付費用が増加した」
債券価格下落を主因とする数理計算上の差異が実際に発生し、当事業年度の費用処理を通じて退職給付費用の増加として表れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。」
企業年金基金への代議員配置と定期的な運営報告によるモニタリングを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。」
年金資産運用・割引率リスクに対し、企業年金基金の代議員配置と定期的な運営報告によるモニタリングを明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
年金資産運用と割引率の変動による退職給付債務リスクを継続して開示し、企業年金基金の運営状態をモニターしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
年金資産運用利回りや割引率の変動が翌事業年度の業績・財務状況に影響するリスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
年金資産運用利回りや割引率の変動が翌事業年度の業績・財務状況に影響するリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産運用・低金利による退職給付債務リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
年金資産運用利回りや割引率の変動が翌事業年度の業績・財務状況に影響するリスクを継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「経費につきましては、料理材料原価管理の徹底、社員の同業他社への出向、臨時従業員の減員など、その削減を継続的に行ってまいりましたが、退職給付費用および本舘建替え関連経費が嵩み、経費全体としては前年同四半期を上回りました。」
退職給付費用の負担が引き続き実際の経費増加要因として表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「退職給付費用と本舘建替え関連経費が嵩み、経費全体としては 3,542百万円、前年同四半期比119百万円、3.5％増となりました。」
退職給付費用の増加が当四半期の経費負担として実際に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同四半期より営業損失が増大したのは、株価低迷により前事業年度に年金資産の運用損失が生じ、当第１四半期の退職給付費用が前年同四半期比48百万円増加したことなどによります。」
株価低迷に伴う年金資産の運用損失が実際に発生し、退職給付費用が前年同四半期比48百万円増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
年金運用利回りと割引率の変動が翌事業年度の業績・財務状態に影響する可能性。