新型コロナウイルス等感染症による営業・業績影響
FY2020に初出。20回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
東京會舘がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による規制・自粛要請が業績に影響するリスクを主要リスクとして継続開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症による営業・業績影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症による営業・業績影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により社会経済活動が正常化し、回復基調のなかで推移しました。」
感染症の収束と社会経済活動の正常化を記載し、感染症による営業・業績影響は縮小方向との記述を継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、供給サイドに起因する価格の上昇が継続したものの、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消され、正常化が進む回復基調のなか推移しました。」
感染症による社会経済活動への制約が解消され、正常化が進んでいるとの記述に変化しており、感染症による営業・業績影響は縮小方向にある。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染の位置づけが５類感染症に移行され社会経済活動が本格的に正常化に向かうなかで個人消費が持ち直すなど、回復基調のなかで推移しました。」
新型コロナウイルスの5類移行と社会経済活動の本格的な正常化、個人消費の持ち直しを記載し、感染症による営業・業績影響の記述は縮小方向に変化している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に引き下げとなり消費者マインドの改善に勢いが加わるなど、概ね回復基調のなかで推移しました。」
感染症の5類移行により消費者マインドの改善に勢いが加わり、感染症が社会経済活動や営業に与える影響は縮小方向との記述になっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は５月８日以降に２類相当から５類に引き下げとなるなど、感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトは一段と小さくなっていくことが期待されます。」
感染症リスク自体は継続開示しているが、5類への引下げにより社会経済活動へのインパクトが小さくなるとの見通しを示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに人流が回復したことなどにより回復基調の中で推移しました。しかしながら今なお続く感染症の波や足元の資源価格の高騰、更には急激な外国為替変動など、今後の景気回復には依然として予断を許さない状況が継続しています。」
人流回復がみられる一方、感染症の波がなお続き、感染症による営業・需要環境への影響と先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間にみられた感染症第７波の発生や足元の資源価格の高騰、更には急激な外国為替変動など、今後の景気回復には依然として予断を許さない状況が継続しています。」
感染症第7波が実際に発生し、感染症による営業・需要環境への影響が続いていることを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症による規制・自粛要請が業績に影響するリスクについて、主要なリスクとして重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による規制・自粛要請が業績に影響するリスクを主要リスクとして継続開示している。年度中も緊急事態宣言等や変異株により営業制約と先行き不透明感が続いた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「10月の宣言解除以降は人流の回復がみられましたが、足元では新たな変異株の出現により先行きは依然として不透明な状態が継続しています。」
宣言解除後に人流回復がみられた一方、新たな変異株の出現により感染症による営業・業績影響の先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「特に飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境が続いております。」
感染症拡大に伴う人流抑制・自粛要請による営業制約が続き、売上高は前年同四半期比で増加したものの、固定費を吸収できない水準にとどまっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況下にあって売上高は、前年同四半期において緊急事態宣言下で本舘および営業所において50日間の休業を実施したため大きく落ち込んだことや当事業年度から収益認識に関する新たな会計基準を適用した影響もあり、前年同四半期比で1,490百万円増加し、1,969百万円となりました。しかしながら売上高は固定費を吸収できる規模には届かず、営業損失は448百万円(前年同四半期は営業損失1,155百万円)、経常損失は151百万円(前年同四半期は経常損失932百万円)、四半期純損失は120百万円(前年同四半期は四半期純損失1,265百万円)となりました。」
前年同四半期の臨時休業による低水準との比較では売上高と損失は改善したものの、感染症下の営業制約が続き、売上高は固定費を吸収できる水準に届いていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、浜松町東京會舘が世界貿易センタービル建替えに伴い閉鎖したこともあり大幅な減収となり、4,034百万円(前期比64.9%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が通期で顕在化し、浜松町東京會舘の閉鎖も重なって売上高が前期比64.9％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく減少しております。受注高は前年同四半期比81.3%減の1,074百万円、受注残高は前年同四半期比17.0%減の3,362百万円となりました。販売高は前年同四半期比66.3%減の3,118百万円となりました。この減少の主要因は「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、受注高・受注残高・販売高が著しく減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業再開後の売上高は回復基調にあるもののコロナ禍の影響は大きく、当第２四半期累計期間は大幅な減収を余儀なくされ、売上高は1,464百万円(前年同四半期比75.1%減)となりました。」
感染症の影響が営業再開後も継続し、売上高が前年同四半期比75.1％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社におきましても、政府による緊急事態宣言を受けて、本舘および営業所において４月11日から約50日間の臨時休業を実施いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言を受け、本舘および営業所の臨時休業が実際に発生し、売上・損益に重大な影響を及ぼした。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生・拡大、当局の規制や自粛要請による営業・業績への影響を新たな主要リスクとして明示している。本文では第4四半期に感染問題が発生し、新規需要が縮小したことも記載している。