海外景気減速・英国EU離脱等による先行き不透明性
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-03再掲決算
「企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、米国の関税政策や資源価格の高騰等に加えて、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクが継続しており、不透明感が拭えない状況が続いております。」
企業収益・設備投資の底堅さと、米国関税政策・資源価格高騰・中東情勢による不透明要因を引き続き併記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、米国の関税政策や資源価格の高騰等に加えて、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクも高まり、不透明感が拭えない状況が続いております。」
企業収益・設備投資の底堅さを示す一方、米国の関税政策、資源価格高騰に加えて中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを明示し、不透明要因が追加されている。 - 2026-05-11悪化決算
「米国の関税政策や資源価格の高騰等に加えて、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクも高まり、不透明感が拭えない状況が続いております。」
従来の米国関税政策・資源価格等に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりを不透明要因として明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、引き続き資源価格の高騰や建設・運送業界の2024年問題、米国の関税政策等の懸念材料により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
前中間期に米国関税政策の影響は軽微と評価していた記載に対し、通期のマクロ経済環境では米国の関税政策を懸念材料の一つとして明示している。一方、企業収益・設備投資の堅調さも併記している。 - FY2025-H1米国関税政策の影響軽微有価証券報告書
「なお、米国の関税政策が当社グループの事業及び連結業績に与える影響は軽微であります。」
従来の海外景気・地政学・資源価格等の不透明要因に加え、米国関税政策について事業・連結業績への影響は軽微との評価を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資も底堅く推移しましたが、資源価格の高騰や運送業界の2024年問題、為替の不安定な動き等の懸念材料もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・設備投資の底堅さを示す一方、資源価格、運送業界の2024年問題、為替の不安定な動きを新たな懸念材料として明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、欧米の金融引き締めや中国経済の低迷等、海外景気の下振れやウクライナ侵攻・パレスチナ問題等の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・設備投資の堅調さを示す一方、中国経済の低迷や海外景気の下振れ、地政学問題の長期化を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、欧米における金融引き締め等による世界経済の減速やウクライナ侵攻・パレスチナ問題等の地政学リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化、企業収益・設備投資の堅調さを示す一方、世界経済の減速に加えてパレスチナ問題を含む地政学リスクを明示し、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ侵攻の長期化や中国経済の回復遅れ、欧米における金融引き締め等による世界経済の減速もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による経済活動正常化を示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、中国経済の回復遅れ、欧米の金融引き締めによる世界経済減速を新たな不透明要因として併記している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に加え、半導体供給不足の緩和や中国のゼロコロナ政策の解除等により景気に持ち直しの動きが見られる一方、世界的な物価高や欧米における金融引き締め等による世界経済の減速もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化、半導体供給不足の緩和、中国の政策解除による持ち直しを示す一方、世界的な物価高、欧米の金融引き締め、世界経済の減速を新たな不透明要因として併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日）におけるわが国経済は、行動制限の緩和により景気に持ち直しの動きが見られたものの、世界経済の減速による需要の落ち込みに加え、資源価格の高騰や円安も継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による景気持ち直しを併記しつつ、世界経済の減速による需要の落ち込みを新たに明示し、資源価格高騰・円安も継続しているとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策や経済活動の正常化により景気は持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや急激な円安進行による資源価格の高騰が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化による持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、急激な円安、資源価格高騰による不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の市場環境の回復に加え、政府による活動制限の緩和や経済対策等により、経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な物価上昇の他、円安の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを示す一方、従来の資源価格高騰・ウクライナ情勢・円安に加えて世界的な物価上昇を明示し、不透明要因を追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、海外需要の回復に伴い経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを示す一方、円安、資源価格高騰、ウクライナ情勢を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、海外需要の回復を背景に経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高騰や変異株の流行、ウクライナ情勢の悪化等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを示す一方、資源価格高騰、変異株、ウクライナ情勢の悪化を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、海外需要の回復や活動制限の緩和によって経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
海外需要の回復・活動制限の緩和による持ち直しを示す一方、新たな変異株の感染拡大懸念と先行き不透明感を併記している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加やワクチン接種の進展等、景気回復に向けた動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は長期化しており、先行きは不透明な状況が続きました。」
海外経済・輸出・ワクチン接種による回復の動きを示す一方、感染症の影響は長期化し先行き不透明とする、回復とリスクの併存を通期で示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済の回復に伴い輸出や生産は増加基調にあるなか、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みましたが、収束時期は未だ見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
海外経済、輸出、生産の回復やワクチン接種の進展を示す一方、感染症の収束時期は見通せず不透明感が続くという、回復とリスクが併存する表現に更新している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「輸出や生産の回復を背景に持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により消費活動は低迷しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
輸出・生産の回復による持ち直しと、感染再拡大による消費活動の低迷を併記し、回復と不透明感が併存する外部環境の表現に更新している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和や世界経済の持ち直しにより、徐々に回復しつつあったものの、足元では感染が再拡大しており、先行きは不透明な状況が続きました。」
規制緩和や世界経済の持ち直しによる回復局面を併記する一方、足元で感染が再拡大し、先行き不透明感が続くという表現に変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症により景気は急転し、企業収益の悪化とともに設備投資への慎重姿勢も強まっており、回復には時間を要すると見込まれます。」
従来の景気減速・不透明感から、新型コロナウイルス感染症による景気の急転、企業収益悪化、設備投資の慎重化、回復長期化見込みへとリスク認識が深まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益や設備投資が堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症により世界経済は急減速しており、経済活動再開の動きはあるものの、景気の回復には時間を要すると見込まれます。」
世界経済について、前四半期の世界的な経済活動の停滞・先行き不透明という表現から、急減速し景気回復に時間を要する見込みとの表現へ変化しており、リスクがより深刻化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益や設備投資が堅調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞により、先行きは不透明な状況となりました。」
従来の世界経済減速や通商政策等への不安に加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞を明示し、先行き不透明感が強まった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済の減速に伴う輸出低迷や自然災害の影響があるものの」
従来の世界経済への不安という表現から、世界経済減速に伴う輸出低迷や自然災害の影響が実際にあるとの記載へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や中国経済の減速等により世界経済の動向に不安が続きました。国内においては、自然災害による影響も懸念されるなか、堅調な企業収益や根強い設備投資の需要が景気を牽引しました。」
米国の通商政策・中国経済減速による世界経済の不安が続くとの表現に加え、国内の自然災害影響への懸念を明示しつつ、企業収益と設備投資需要の堅調さも併記している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策や中国経済の減速等により世界経済の動向に不安が続いているなか、企業収益は横ばいながらも高水準であり、設備投資は底堅く推移しました。」
米国の通商政策・中国経済減速による世界経済への不安は続くとしつつ、企業収益を『やや弱含み』から『横ばいながらも高水準』、設備投資を底堅い状態として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策や中国経済の減速等により世界経済の動向に不安があり、企業収益は高水準を維持しながらもやや弱含みで推移しましたが、設備投資には底堅さがありました。」
米国の通商政策や中国経済の減速による世界経済への不安に加え、企業収益がやや弱含みで推移したと記載しており、前四半期の回復基調を含む表現から弱含みを伴う表現へ変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策や中国経済の減速等により世界経済の動向に不安はあるものの、堅調な企業収益を背景に、景気は回復基調が続きました。」
米国の通商政策と中国経済の減速を世界経済の不安要因として具体化しつつ、堅調な企業収益と景気の回復基調も併記している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産を中心に企業収益が堅調に推移しており、米国と各国の貿易摩擦の激化リスクや自然災害の影響はあったものの、景気は回復基調が続きました。」
貿易摩擦の激化リスクや自然災害の影響を挙げつつ、企業収益の堅調さと景気の回復基調を併記する表現へ更新している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日）におけるわが国経済は、原材料価格上昇や米国と各国の貿易摩擦の激化リスク等、先行きに不透明感はあるものの、海外経済の回復を背景に、輸出や生産は比較的堅調に推移し、景気は回復基調が続きました。」
従来の海外情勢・通商政策の不透明感に加え、原材料価格上昇と貿易摩擦の激化リスクを挙げる一方、海外経済の回復と景気の回復基調も併記している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「円高や米国の通商政策の先行き不透明感等の懸念材料はあるものの、景気は回復基調が続きました。」
従来の海外情勢・欧米政治経済の不透明感に加え、円高と米国の通商政策を具体的な懸念材料として挙げている。一方で、景気の回復基調も併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外情勢に不透明感は残るものの、全体として景気は緩やかな回復基調にありました。」
海外情勢の不透明感を残しつつ、景気の回復基調も併記している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「輸出や生産の持ち直しを背景に企業収益が堅調であり、欧米の政治・経済動向に不透明感は残るものの、全体として景気は緩やかな回復基調にありました。」
欧米の政治・経済動向に不透明感が残る一方、輸出・生産の持ち直しを背景とした景気の緩やかな回復も併記され、外部環境の表現が不透明性のみから回復基調を含むものへ変化している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「米国新政権の政策の不確実性や欧州の政治リスク等の懸念もあり、先行きは不透明な状況であります。」
従来の海外景気減速・円高等に加え、米国新政権の政策不確実性と欧州の政治リスクを先行き不透明要因として挙げている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「海外景気の減速や円高進行等下振れリスクも多く、先行きは不透明な状況が続きました」
英国EU離脱を個別には挙げず、海外景気減速・円高などの一般的な下振れリスクとして表現している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「海外景気の減速や円高の影響を受けた他、英国のEU離脱決定により為替・株価の不安定な動きが見られる等、先行きは不透明な状況が続きました」
海外景気の減速、円高、英国のEU離脱決定後の為替・株価の不安定な動きを外部環境として記載している。