ニシオホールディングス（9699）・リスク顕在化
自然災害による事業影響
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2020。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・災害損失の計上61社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
ニシオホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額として179百万円を計上しております。」
台風15号・19号による固定資産滅失・原状回復費用等として、通期で179百万円の災害損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額として178百万円を計上しております。」
自然災害による固定資産滅失・原状回復費用等について、当第3四半期累計期間も178百万円の災害損失を計上しており、実際の財務影響が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額として176百万円を計上しております。」
台風15号・19号に伴う固定資産滅失・原状回復費用等について、176百万円の災害損失を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、台風に伴う影響額として災害による損失169百万円を計上しております。」
自然災害リスクについて、2019年の台風15号・台風19号に伴う固定資産の滅失・原状回復費用等として169百万円の損失が実際に計上された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「国内においては、自然災害による影響も懸念されるなか」
前年度の自然災害の実際の影響に関する記載から、当年度は国内経済への影響が懸念されるリスクとして表現している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「米国と各国の貿易摩擦の激化リスクや自然災害の影響はあったものの」
自然災害の影響が実際にあったと事業環境の説明で記載している。被災地への緊急対応工事は既存の災害復旧対応スレッドで扱っている。