建設投資動向によるレンタル収益の変動
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
ニシオホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-03顕在化決算
「大阪・関西万博関連特需の反動減の影響もあり、厳しい状況となりました。」
建設投資や工事進捗に左右されるレンタル需要について、万博関連特需の反動減が第3四半期累計の業績に実際に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、前年に計上した大阪・関西万博関連特需の反動減や短期的な建設需要の波の影響により、上期は緩やかに推移するものの、下期から中長期的には建築需要に加えてトンネル工事等においても比較的堅調な需要が見込めると予想しておりました。」
建設投資動向に左右されるレンタル収益について、前年の大阪・関西万博関連特需の反動減と短期的な建設需要の波が当上期の緩やかな推移として実際に表れている。 - 2026-05-11顕在化決算
「建設業界においては、建設資材の高騰や作業員不足を背景とした工事の遅れが続くなか、業務の生産性向上や安全性向上のため、ICT・DX施工関連は拡がりを見せております。」
建設資材の高騰・作業員不足を背景とする工事遅延が継続していると記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「作業員不足や原材料の高騰・不足等の影響により新規工事の遅れや見直しの動きも見られました。」
建設投資や工事進捗に左右されるレンタル需要について、作業員不足・原材料不足等による新規工事の遅れや見直しが実際に生じたと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、首都圏の再開発を中心とした民間建築需要に伴い設備工事が活況である他、高速道路の補修・メンテナンス工事、鉄道の新設・改良工事等が引き続き堅調でした。また、大阪・関西万博関連の工事も順次進行しております。」
建設投資動向に左右されるレンタル需要について、民間建築、交通インフラ、鉄道、万博関連工事が堅調・進行している状況を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループのコア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。」
建設投資、民間設備投資、公共事業予算によりレンタル収益が変動する事業構造上のリスクを再確認している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、公共工事の発注遅れ等もあるなか、物流倉庫や工場の新設工事を中心に民間建築需要が堅調な他、交通インフラの補修工事が各地で行われました。」
建設投資動向に左右されるレンタル需要について、公共工事の発注遅れが実際に発生した一方、民間建築・交通インフラ補修が下支えとなったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事や建築需要が堅調な他、大阪・関西万博に向けた工事が順調に滑り出しました。」
建設投資動向に左右されるレンタル事業について、交通インフラ補修、建築需要、大阪・関西万博向け工事が堅調・順調であるとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、高速道路のリフレッシュ工事等交通インフラの補修工事を中心に建設投資が底堅く進み」
建設投資動向に左右されるレンタル事業について、交通インフラ補修工事を中心に建設投資が底堅く進んだと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。」
建設投資動向と季節変動による業績変動リスクに対し、海外売上、イベント分野、異業種開拓・多様化によるリスク分散を対応策として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、西日本を中心に交通インフラ新設・補修工事が堅調な他、国土強靭化のための災害復旧・防災関連工事は底堅く推移しましたが、民間建築需要は本格化が待たれる状況でした。」
公共・防災関連工事がレンタル需要を下支えする一方、民間建築需要の本格化待ちという、建設投資動向による分野別の濃淡を再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「建築・設備関連分野では、首都圏や関西の大型再開発現場は本格化が待たれるものの、各地の物流倉庫新設工事で売上を確保しました。」
公共工事・物流倉庫工事が下支えする一方、首都圏・関西の大型再開発は本格化待ちとされ、建設投資動向によるレンタル収益リスクが分野別の濃淡を伴う表現に変化している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資が堅調であり、各地で交通インフラ新設・補修工事が進捗し、付近の物流倉庫建設にも波及した他、災害復旧・防災関連工事も継続して行われました。」
前年度に記載された感染症による工事中止・遅れに対し、当四半期は公共投資が堅調で主要工事が進捗していると記載され、建設投資動向による下振れ状況は一部緩和された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事の中止・遅れ等の影響が生じています。」
建設投資や工事着工の動向に左右されるレンタル事業について、感染症による工事の中止・遅れが実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、一部で新型コロナウイルス感染症による工事の中止・遅れはあったものの」
建設投資や工事着工の動向に左右されるレンタル事業について、新型コロナウイルス感染症による工事の中止・遅れが一部で実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事が佳境を迎えるなか、全国的にも物流倉庫の新築工事や交通インフラの新設・補修工事等があり、順調に推移しました。」
建設投資の動向がレンタル収益を左右する事業構造のもと、当四半期は主要工事が順調に推移したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。」
建設投資動向、民間設備投資、公共事業予算によりレンタル収益が変動する事業構造上のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。」
建設投資動向や民間設備投資・公共事業予算によってレンタル収益が変動する事業構造上のリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、一部遅れはあるものの、高速道路の新設工事やリフレッシュ工事が売上に寄与しました。」
一部の土木現場の遅れが続く一方、高速道路の新設・リフレッシュ工事が売上に寄与しており、工事進捗によるレンタル需要の変動要因を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、一部の大型土木現場で遅れが出ているものの」
一部の大型土木現場で遅れが出ていると記載され、建設投資や工事着工の遅れがレンタル需要に影響し得る状況は継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「現場の着工遅れによりレンタル収入が軟調に推移したことが影響し」
工事着工の遅れに伴うレンタル収入の軟調さが、当年度の営業利益減少要因として実際に表れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、売上高は 92,402 百万円（前年同四半期比106.2％）となりましたが、レンタル収入が軟調に推移したことや減価償却負担の増加が重なったことにより、営業利益 8,698 百万円（同91.0％）」
建設投資動向等に左右されるレンタル事業について、レンタル収入の軟調な推移が利益減少の要因として実際に表れている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「公共投資は全国的に縮小傾向にある他、需要拡大が見込まれる首都圏地区の大型建築工事も本格化が待たれる状況であり、今期の見通しのとおり軟調に推移しました。」
公共投資の縮小と大型建築工事の本格化遅れにより、建設投資動向に左右されるレンタル収益の下振れ環境がより具体的に示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます」
民間設備投資や国・地方公共団体の公共事業予算に左右される事業構造上のリスクを記載している。