攻めの経営に向けた役員人事・報酬制度の創設
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の総額は120百万円であり、その内訳は基本報酬87百万円、業績連動報酬20百万円、非金銭報酬等12百万円であります。」
業績連動型現金報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬制度について、当事業年度の支給実績が金額で開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
役員人事・報酬制度について、連結営業利益の目標達成度をKPIとする毎年の業績連動報酬の算定・支給方針が詳細に開示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
役員人事・報酬制度について、BBTの導入に加え、連結営業利益の目標達成度をKPIとする業績連動報酬を含む個人別報酬決定方針が取締役会で決議された。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しております。」
中期経営計画で掲げた役員報酬制度の創設について、2020年８月28日から業績連動型株式報酬制度BBTが実際に導入された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月23日開催の第47回定時株主総会の決議に基づき、取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入することにいたしました。」
攻めの経営に向けた役員報酬制度について、株主総会決議に基づく業績連動型株式報酬制度BBTの導入へ具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・コーポレートガバナンスの強化 攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など」
役員人事・報酬制度の創設を通じたガバナンス強化を、中期経営計画の施策として引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・コーポレートガバナンスの強化 攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など」
中期経営計画上の役員人事・報酬制度によるガバナンス強化方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの強化 攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など」
中期経営計画の施策として、攻めの経営を実現するための役員人事・報酬制度の創設を初めて明示した。