顧客利益創出型ソリューションへの対応
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。その結果、売上高は53億42百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は10億19百万円（前年同期比12.8％増）となりました。」
ソリューションサービス事業でストックサービスの堅調な推移が収益基盤の拡大に結び付き、売上高・営業利益の増加として通期で確認された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「クラウド型利用料の継続的な伸長などにより、売上高は前年同期比で１億77百万円増加、営業利益は前年同期比で90百万円増加いたしました。その結果、売上高は25億51百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は４億45百万円（前年同期比25.4％増）となりました。」
ソリューションサービス事業では、クラウド型利用料の継続的な伸長が増収177百万円、営業利益90百万円の増加として具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「クラウド型利用料の伸長などにより、売上高は前年同期比で１億23百万円増加、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。その結果、売上高は23億74百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は３億55百万円（前年同期比22.3％増）となりました。」
ソリューションサービス事業でクラウド型利用料が伸長し、上期の売上高123百万円増、営業利益64百万円増として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「高原価プロジェクトの収束により、売上高は前年同期比で２億２百万円増加、営業利益は前年同期比で２億21百万円増加いたしました。その結果、売上高は47億９百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は７億31百万円（前年同期比43.4％増）となりました。」
前期に問題化した高原価プロジェクトの収束効果が通期で確認され、ソリューションサービス事業の営業利益が前年同期比2億21百万円増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「高原価プロジェクトの収束により、売上高は前年同期比で１億62百万円増加、営業利益は前年同期比で１億97百万円増加いたしました。」
高原価プロジェクトの収束効果が続き、ソリューションサービス事業で増収162百万円、営業利益197百万円増加となった。前期に問題化したプロジェクトによる収益悪化が緩和されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「大型案件の完了による反動減などにより、売上高は前年同期比で６百万円減少、営業利益は高原価プロジェクトの収束により、前年同期比で63百万円増加いたしました。」
ソリューションサービス事業では、高原価プロジェクトの収束による営業利益の改善が続き、前年同期比63百万円増加となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「大型案件の完了による反動減などにより、売上高は前年同期比で31百万円減少、高原価プロジェクトの収束による反動増などにより、営業利益は前年同期比で40百万円増加いたしました。」
ソリューションサービス事業では、高原価プロジェクトの収束により営業利益が前年同期比40百万円増加し、前期までの高原価プロジェクトによる悪化から改善方向へ変化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「戦略的受注プロジェクトにおいて発生した高原価状態の影響により、プロジェクト収束へ向けた開発コストの増加、要員に対する機会損失などが発生したこと、製品サービスでライセンス形式から利用料形式へのクラウドシフトが加速したことなどにより、売上高は前年同期比で８億円減少、営業利益は前年同期比で２億70百万円減少いたしました。」
ソリューションサービス事業では、高原価状態の戦略的受注プロジェクトとクラウドシフトの加速により、通期で売上高8億円、営業利益2億70百万円の減少となった。 - FY2023-Q3減収拡大・減益幅縮小有価証券報告書
「受注は堅調を維持している中、上記戦略的受注プロジェクトの影響などにより、売上高は前年同期比で５億79百万円減少、営業利益は前年同期比で１億70百万円減少いたしました。」
ソリューションサービス事業では、売上高の減少幅が前年同期比383百万円減少から579百万円減少へ拡大した一方、営業利益の減少幅は221百万円減少から170百万円減少へ縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注は堅調を維持している中、戦略的受注の影響などにより、売上高は前年同期比で３億83百万円減少、営業利益は前年同期比で２億21百万円減少いたしました。」
ソリューションサービス事業は受注が堅調である一方、戦略的受注の影響により減収383百万円、営業利益減少221百万円となり、前四半期から悪化影響が拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「受注は堅調を維持している中、予想を上回るクラウドニーズによるビジネスモデルの変化、また戦略的受注を行ったプロジェクトで計画を大幅に下回ったことなどにより、売上高は前年同期比で46百万円減少、営業利益は前年同期比で１億７百万円減少いたしました。」
ソリューションサービス事業は受注が堅調である一方、予想を上回るクラウドニーズによるビジネスモデルの変化と、戦略的受注プロジェクトの計画未達により減収減益となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調なことなどにより、売上高は前年同期比で５億56百万円増加、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は前年同期比で１億26百万円減少いたしました。」
ソリューションサービス事業は売上高が556百万円増加した一方、一部不採算プロジェクトの影響により営業利益が126百万円減少し、前四半期報告時より減益幅が拡大した。 - FY2022-Q2売上増加と投資・不採算案件による減益有価証券報告書
「人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調なことなどにより、売上高は前年同期比で２億98百万円増加、クラウドサービス化に向けた製品開発・PR投資及び一部の不採算プロジェクトにより、営業利益は前年同期比で10百万円減少いたしました。」
ソリューションサービスは売上高が298百万円増加した一方、クラウドサービス化に向けた製品開発・PR投資と一部の不採算プロジェクトにより営業利益が10百万円減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調なことなどにより、売上高は前年同期比で１億85百万円増加、営業利益は前年同期比で49百万円増加いたしました。その結果、売上高は11億41百万円（前年同期は９億56百万円）、営業利益は１億91百万円（前年同期は１億41百万円）となりました。」
ソリューションサービス事業で、人事給与ソリューションを中心とする売上の堅調さが、増収185百万円・営業利益増加49百万円として具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスは第４四半期連結会計期間に大型案件の検収が集中したことなどにより、売上高は前年同期比で４億52百万円増加、営業利益は前年同期比で52百万円増加いたしました。その結果、売上高は56億17百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益11億28百万円（前年同期比4.9％増）となりました。」
ソリューションサービス事業で大型案件の検収が集中し、通期の売上高・営業利益の増加として具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。」
ソリューションサービス事業を成長事業と位置付け、営業・マーケティング戦略の強化と生産性向上に取り組む方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で92百万円増加、一部案件の受注前倒しなどにより、営業利益は前年同期比で23百万円増加いたしました。」
ソリューションサービス事業で、人事給与ソリューションの売上堅調と一部案件の受注前倒しにより、売上高92百万円増、営業利益23百万円増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で14百万円増加、新設したソリューション開発センターの立ち上げ費用などにより、営業利益は前年同期比で40百万円減少いたしました。」
ソリューションサービスの売上は増加した一方、新設したソリューション開発センターの立ち上げという新たな体制整備が確認され、その費用により営業利益は40百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、既存大口顧客向けシステム開発案件の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比で９億14百万円増加、営業利益は前年同期比で２億83百万円増加いたしました。」
ソリューションサービス事業で既存大口顧客向け案件と人事給与ソリューションの売上が増加し、売上高９億14百万円増、営業利益２億83百万円増として効果が通期で示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引しております。 人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、既存大口顧客向けシステム開発案件の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比で６億50百万円増加、営業利益は前年同期比で２億２百万円増加いたしました。」
成長事業と位置付けたソリューションサービス事業で、営業・マーケティング戦略の転換の効果が継続し、既存大口顧客向け開発案件も寄与して、増収６億50百万円・営業利益増加２億２百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「働き方改革関連ソリューションをはじめとする各ソリューションの堅調な受注、大口案件の受注などに加え、業務生産性の向上による収益性の改善により、売上高は前年同期比で４億21百万円増加、営業利益は前年同期比で１億71百万円増加いたしました。」
働き方改革関連ソリューションや大口案件の受注に加え、業務生産性向上による収益性改善が、ソリューションサービス事業の増収４億21百万円・営業利益増加１億71百万円として具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「働き方改革関連ソリューションの堅調な受注などにより売上高は前年同期比で94百万円増加、営業利益は前年同期比で58百万円増加いたしました。その結果、売上高は７億78百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比67.1％増）となりました。」
働き方改革関連ソリューションの受注が、ソリューションサービス事業の増収94百万円、営業利益増加58百万円として具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「製品・サービスの複合的な営業提案による大型商談受注などにより、売上高は前年同期比で４億34百万円増加、営業利益は前年同期比で１億79百万円増加いたしました。」
複合的な営業提案による大型商談受注が、ソリューションサービス事業の増収４億34百万円、営業利益増加１億79百万円として通期業績に具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの統合ソリューション化が進み、旺盛なニーズを取り込んで業績向上を牽引しております。」
従来の複合ソリューション提案から、再編後の製品・サービスの統合ソリューション化が進み、需要取り込みと業績向上につながっていると説明している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高は複数製品・サービスを組み合わせ提案する複合ソリューションの受注などにより前期比で１億77百万円増加いたしました。営業利益は収益性の高い製品ライセンス売上高の増加や、原価削減の取組みの効果などにより前期比で69百万円増加いたしました。」
複合ソリューションの受注、収益性の高い製品ライセンス売上、原価削減の効果が、ソリューションサービス事業の増収１億77百万円・営業利益増加69百万円として具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「複数製品・サービスを組み合わせ提案する複合ソリューションの受注により、製品ライセンス売上を計上したことなどにより、売上高は前期比で56百万円増加、営業利益は前期比で70百万円増加いたしました。その結果、売上高は６億83百万円（前期比9.1％増）、営業利益87百万円（前期比429.8％増）となりました。」
複数製品・サービスを組み合わせる複合ソリューションの受注が製品ライセンス売上につながり、ソリューションサービス事業の増収増益として具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売（クロスセル）強化などに取り組んでおります。」
グループ再編後の製品・サービスの相互販売を、実際の事業運営上の施策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業におけるＩＴ戦略の在り方は、「システム構築型」から「情報活用型」へと大きく変化しており、当社のような情報サービス業界に属する企業においては、単なる情報システムの開発だけでなく、顧客企業の利益創出に貢献できるソリューションの提供が幅広く求められてきております。」
単純なシステム開発から、顧客の利益創出に貢献するソリューション提供への対応を掲げている。