連結配当性向40％と安定的利益還元
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-10-28。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％超を目標としております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり55円（中間配当は１株当たり０円）となります。」
配当性向目標が従来の40％から40％超へ変更され、期末配当も前期の51円から55円へ増配された。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………413百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………51円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月25日」
安定的な利益還元方針の下、期末配当を前期の１株当たり50円から51円へ引き上げ、総額413百万円を支払った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月８日開催の取締役会 普通株式 416 50 2024年３月31日 2024年６月21日 利益剰余金」
前期に決定した1株当たり50円の期末配当（普通配当40円、記念配当10円）が、総額416百万円で支払われた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「これらの方針を勘案しつつ、創立50周年を記念いたしまして、１株当たり期末配当50円（創立50周年記念配当10円含む）といたしました（１株当たり中間配当は０円）。」
連結配当性向40％を目標とする安定的利益還元方針を維持し、期末配当を前期の1株40円から50円へ引き上げた。内訳は普通配当40円、記念配当10円である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月９日 取締役会 普通株式 333 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
安定的な利益還元方針の下、2023年3月期の期末配当について、総額333百万円、1株当たり40円の支払いを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………333百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月23日」
安定的な利益還元方針の下、前期に引き上げた１株当たり40円の期末配当を、総額333百万円で実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり40円(中間配当は１株当たり０円）となります。」
連結配当性向40％を目標とする安定的な利益還元方針を維持し、期末配当を前期の1株39円から40円へ引き上げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月10日 取締役会 普通株式 334 39 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
安定的な利益還元方針に基づく2022年３月期の期末配当について、総額334百万円、１株当たり39円の支払いを再確認している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………334百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月24日」
安定的な利益還元方針の下、期末配当を前期の１株38円から39円へ引き上げ、総額334百万円を支払った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月７日 取締役会 普通株式 326 38 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
安定的な利益還元方針に基づき、１株当たり38円、総額326百万円の期末配当が支払われた実績を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月７日 取締役会 普通株式 326 38 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
安定的な利益還元方針に基づき、１株当たり38円、総額326百万円の期末配当が支払われた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………326百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月23日」
前年度に引き上げた１株38円の期末配当について、総額326百万円での支払いが実施された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり38円(中間配当は１株当たり０円）となります。」
連結配当性向40％を目標とする安定的な利益還元方針を維持し、期末配当を前期の１株35円から38円へ引き上げた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………286百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月24日」
安定的な利益還元方針に基づく前期末配当について、総額286百万円、１株当たり35円の支払いが実施された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり35円(中間配当は１株当たり０円）となります。」
連結配当性向40％目標と安定配当方針を維持しつつ、期末配当を前期の１株25円から35円へ引き上げた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………207百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月26日」
前年度に引き上げた1株25円の期末配当が実施された。連結配当性向40％目標と安定的な利益還元方針について、新たな変更は示されていない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円(中間配当は１株当たり０円）となります。」
連結配当性向40％目標と安定配当方針を維持しつつ、期末配当を前期の１株15円から25円へ引き上げた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会 普通株式 124 15 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
安定的な利益還元方針に基づく平成30年３月期の期末配当について、総額124百万円、１株当たり15円の支払いを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会 普通株式 124 15 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
安定的な利益還元方針に基づき、平成30年３月期の期末配当として総額124百万円、１株当たり15円を支払った実績が記載されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり15円(中間配当は１株当たり０円）となります。今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。」
連結配当性向40％目標と安定配当方針を維持し、期末配当を1株13円から15円へ引き上げた。今後の段階的引き上げ方針も継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会 普通株式 109 13 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金」
前回報告時に決議された平成29年３月期の期末配当について、総額109百万円、１株当たり13円の支払いが当四半期報告書でも記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………109百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月22日」
安定的な利益還元方針に基づく期末配当について、総額109百万円、1株当たり13円の支払いが実施された。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり13円(中間配当は１株当たり０円）となります。今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。」
連結配当性向40％と安定配当の方針を維持しつつ、将来の配当水準について、連結業績に応じた段階的な引き上げを明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日 取締役会 普通株式 129 15 平成28年３月31日 平成28年６月15日 利益剰余金」
平成28年３月期を基準日とする普通株式の配当について、総額１億29百万円、１株当たり15円を支払った実績が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当に関しては長期的な視点に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％を目標としております。」
安定配当を基本方針とし、連結配当性向40％を明示的な目標としている。