新型コロナウイルス感染拡大の長期化・悪化による需要減少リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。180社中114社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに58社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依然先行き不透明感が強い状況にあります。」
感染症拡大に対する制限解除と経済回復の兆しが示され、感染症に起因する需要減少リスクは緩和方向に記載された。一方、地政学・インフレリスクは残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、国内では新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による人流の活性化など、社会活動に回復がみられる中、一方で地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による人流の活性化と社会活動の回復を示す一方、感染症後も地政学リスクや資源価格高騰による不透明感が残ると説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、国内では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行するなど、社会活動に回復がみられる中、一方で地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰等、依然先行き不透明感が強い状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と社会活動の回復が示され、感染症に起因する需要減少リスクは緩和方向に記載されている。一方、地政学リスクや資源・材料価格高騰による不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依然先行き不透明感が強い状況にあります。」
感染症拡大に対する制限解除と経済回復の兆しが示され、従来の感染症影響は緩和方向に記載される一方、地政学・インフレによる不透明感は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の変異型ウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰などにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の変異型ウイルスの感染拡大を含む先行き不透明感を認識している。事業等のリスクについては重要な変更なしと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済の不透明感は継続しているが、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「過去の景気後退局面においてICTサービス市場および当社グループが受けた影響と同様の影響が生じると仮定した場合、ICTサービスに対する需要の大きな減少が顕在化するまで半年から１年程度の遅れが生じる可能性があります。」
感染拡大の長期化・悪化により、半年から１年程度の遅れを伴ってICTサービス需要が大きく減少する可能性を新たなリスクとして記載した。当期業績への影響は軽微と認識している。