自己株式取得による資本効率向上・株主還元拡充
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-28。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2026年５月８日）での決議状況（取得期間 2026年５月11日～2026年11月30日）125,000株、150,000,000円」「当期間における取得自己株式23,100株、27,750,800円」
自己株式取得について、上限12万5千株・1億5千万円、2026年5月から11月までの新たな取得枠を決議し、提出日までに2万3,100株を取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月８日及び2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が192百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が890百万円となっております。」
自己株式取得について、2024年5月8日及び8月28日の取締役会決議に基づき175,000株、192百万円の取得を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「資本効率の向上による企業価値の向上及び株主還元の拡充を目的とし、かつそれらを機動的に実行することを目的とし、自己株式の取得を行うものであります。」
2024年5月8日、上限15万株・2億円、取得期間2024年5月9日から11月29日までの自己株式取得を決議し、提出日までに13,200株・14,856,800円を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が236百万円増加しました。」
2022年5月10日決議に基づく自己株式250,000株、236百万円の取得を実行し、さらに64,681株の消却も行った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が236百万円増加しました。 (2)自己株式の消却及び処分 当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で自己株式64,681株の消却を行いました。」
自己株式250,000株、236百万円の取得を実行し、さらに64,681株の消却も行った。自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元施策が進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式214,700株の取得を行いました。」
自己株式取得について、214,700株の取得を実行した。また、64,681株の自己株式消却も決議・実施され、株主還元・資本効率施策が進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年６月30日現在の自己株式の総数は、464,616株です。」
自己株式取得について、当第１四半期会計期間にも取得を行ったことが確認され、６月末の自己株式総数は464,616株となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りとあわせて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が349百万円となっております。」
自己株式取得施策について、2019年10月30日決議に基づく113,300株の取得を実行し、当第３四半期累計期間の自己株式増加額は199百万円、期末残高は349百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このたび2020年3月期第２四半期末時点の自己資本比率が71.0%となり、自己株式の取得を行うのに適当な額の原資が確保されたことから、自己株式の取得を行うものです。 ②取得し得る株式の総数 140,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 200百万円（上限） ④取得期間 2019年11月18日から2020年１月31日」
自己資本比率71.0％を背景に、自己株式を上限14万株・2億円、2019年11月18日から2020年1月31日まで取得する決議が行われ、自己株式取得施策が新たな具体的執行段階に進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △0」
自己株式取得について、当連結会計年度のキャッシュ・フロー上の支出は0百万円であり、前期に設定された取得枠の新たな執行は確認されない。 - FY2019-Q2上期の自己株式取得支出なし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △0」
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式取得による支出が０百万円と記載されている。自己株式取得方針の撤回や変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式92,900株、42百万円。」
自己株式取得枠について、当事業年度に92,900株・42百万円を取得した実績を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 42」
自己株式取得について、当第２四半期連結累計期間に42百万円の支出が計上され、決議した取得枠の執行が進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会（平成29年２月３日）での決議状況（取得期間 平成28年11月１日～平成29年10月31日）415,000株、150百万円。当事業年度における取得自己株式257,500株、107百万円。」
上限415,000株・１億5,000万円の自己株式取得について、当事業年度中に257,500株、107百万円を取得した。決議枠に対する具体的な執行が進んでいる。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「現在の自己株式の取得状況、市場環境等を総合的に勘案し、取得し得る株式の総数、株式の取得価額の総額及び取得期間の変更を行うものです。取得する株式の総数415,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.8％）、株式取得価額の総額１億５千万 円（上限）、取得期間平成28年11月１日～平成29年10月31日。」
自己株式取得の上限を300,000株・１億円から415,000株・１億５千万円へ引き上げ、取得対象割合も3.5％から4.8％へ拡大した。取得期間は変更していない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「資本効率の向上による企業価値の向上および株主還元の拡充を目的とし、かつそれらを機動的に実行することを目的として実施いたします。取得する株式の総数 300,000株（上限） 株式取得価額の総額 100,000,000円（上限） 取得期間 平成28年11月１日〜平成29年10月31日 取得方法 信託方式による市場買付。本件自己株式の取得にあたり、平成28年９月末時点で保有する自己株式(586,950株)は平成28年11月10日に全株を消却いたします。」
資本効率向上と株主還元拡充を目的に、上限30万株・1億円、平成28年11月から平成29年10月までの自己株式取得を決議し、既保有自己株式586,950株の消却も予定・実施している。