ワーク・ライフ・バランスと子育て支援
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、従業員の良好なメンタルヘルス維持のため、多言語で利用可能なカウンセリングサービスの導入や、「カスタマーハラスメント対応指針」の策定等の取組みを推進しております。」
多言語カウンセリングサービス、カスタマーハラスメント対応指針等を導入し、働く環境の整備を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、従業員のワークライフバランスの実現のため、育児介護休業の取得推進、事業所内保育所「カプコン塾」の設置、介護セミナーの実施、テレワーク等による育児介護支援制度の充実等を図っております。」
育児介護休業、保育所、介護セミナー、テレワーク等の支援制度を継続・拡充し、育児休業取得率は82.1％、男性は79.7％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、従業員のワークライフバランスの実現のため、育児介護休業の取得推進、事業所内保育所「カプコン塾」の設置、テレワーク等による育児介護支援制度の充実等を図っております。」
育児介護休業、事業所内保育所、テレワーク等の支援制度を継続・拡充し、育児休業取得率は76.9％、男性は66.7％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、従業員のワークライフバランスの実現のため、育児介護休業の取得推進、事業所内保育所「カプコン塾」の設置、テレワーク等による育児介護支援制度の充実等を図っております。」
育児介護支援の制度を継続・拡充し、育児休業取得率は52.5％、男性は45.5％、男性の平均取得日数は74.5日となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「働き方改革推進の一環として長時間労働の削減を図るため、労働時間の管理、監督の厳格化や労務管理研修、メンター研修などの各種研修を実施したほか、役職員の意識改革や有給休暇の促進策に加え、安全衛生委員会を毎月開催するなど、従業員の健康維持、増進に取り組んでおります。」
長時間労働削減、研修、有給休暇促進、毎月の安全衛生委員会によるワーク・ライフ・バランス施策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、ここ数年ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として長時間労働の削減を図るため、有給休暇促進策の実施や安全衛生委員会を毎月開催するなど、従業員の健康維持、増進を図っております。」
長時間労働削減、有給休暇促進、毎月の安全衛生委員会、事業所内保育所等によるワーク・ライフ・バランス施策を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として長時間労働の削減を図るため、有給休暇促進の実施や安全衛生委員会を毎月開催するなど、従業員の健康維持、増進を図っております。」
長時間労働削減、有給休暇促進、毎月の安全衛生委員会、事業所内保育所等の働き方改革施策を具体的に運用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、従業員の育児と仕事を両立させるとともに、優秀な人材の確保、活用を図るため、子育て支援等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組んでまいりましたが、今年の４月に事業所内保育所を開設いたしました。」
育児と仕事の両立、人材の確保・活用を目的とするワーク・ライフ・バランス施策として、平成29年4月に事業所内保育所を開設した。