内部留保と配当性向を勘案した利益配分
FY2017に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年４月21日 定時株主総会 普通株式 1,248 40.00 2026年１月31日 2026年４月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり40円の期末配当を実施した。中間配当も1株当たり40円とし、年間配当は80円となる。 - FY2026前進有価証券報告書
「当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり30円、期末配当として１株当たり40円としております。」
安定配当方針のもと、年間配当を1株当たり70円へ増加させた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年９月11日開催の取締役会において、2025年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 936百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭」
中間配当を1株当たり30円とし、前中間期の25円から増加させた。内部留保と経営環境を勘案した安定配当方針のもとでの実施である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり25円、期末配当として１株当たり30円としております。」
安定配当方針のもと、年間配当55円を実施した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「第57期（2024年２月１日から2024年７月31日まで）中間配当について、2024年９月９日開催の取締役会において、2024年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として1株当たり25円の中間配当を決議し、内部留保と経営環境を勘案した安定配当を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり25円、期末配当として１株当たり30円としております。」
年間配当を前期の45円から55円へ増加させ、中間25円・期末30円の配当を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 840,403千円 ② １株当たりの金額 25円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年９月29日」
利益剰余金を原資とする1株当たり25円の中間配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月８日開催の取締役会において、2023年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする中間配当1株当たり25円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、１株当たり年間配当45円（中間配当に特別配当５円を含む）、総額15億１千８百万円の配当を実施いたしました。」
安定配当方針のもと、年間配当は前期の40円から45円へ増加し、特別配当5円を含む配当を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月９日開催の取締役会において、2022年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。① 配当金の総額 846,683千円 ② １株当たりの金額 25円00銭」
利益剰余金を原資とする中間配当25円を実施し、そのうち5円が特別配当であることを継続して記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年９月９日開催の取締役会において、2022年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 25円00銭」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり25円とし、特別配当5円を含む配当を決議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、１株当たり年間配当40円、総額13億99百万円の配当を実施いたしました。加えて、資本政策の対応力を強化すべく、2022年３月11日に「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を公表し、取得価格の総額20億円を上限に、東京証券取引所における市場買付を行ってまいります。」
安定配当を継続しつつ、自己株式取得を組み合わせた資本政策へ具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第54期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）中間配当について、2021年９月９日開催の取締役会において、2021年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。 ① 配当金の総額 699,864千円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年９月30日」
利益剰余金を原資として1株当たり20円の中間配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月９日 取締役会 普通株式 699,864 20.00 2021年７月31日 2021年９月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の中間配当を決議した。内部留保と経営環境を勘案した安定配当の方針に変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年４月21日 定時株主総会 普通株式 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2021年4月22日に1株当たり20円の配当を実施した。利益配分方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第53期（2020年２月１日から2021年１月31日まで）中間配当について、2020年９月10日開催の取締役会において、2020年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。② １株当たりの金額 20円00銭」
内部留保を原資とする安定配当の方針のもと、1株当たり20円の中間配当を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第53期（2020年２月１日から2020年７月31日まで）中間配当について、2020年９月10日開催の取締役会において、2020年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の中間配当を実施する方針を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月22日 定時株主総会 普通株式 698,475 20 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2020年4月23日に1株当たり20円の配当を実施した。利益配分方針の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。」
内部留保と経営環境を勘案し、安定配当を継続する利益配分方針を確認した。当期は中間20円、期末20円を予定・実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第52期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）中間配当について、2019年９月10日開催の取締役会において、2019年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。 ① 配当金の総額 698,476千円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年９月30日」
利益配分方針の変更は記載されておらず、中間配当1株当たり20円を実施したことを確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第52期（2019年２月１日から2019年７月31日まで）中間配当について、2019年９月10日開催の取締役会において、2019年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、2019年7月31日を基準日とする中間配当1株当たり20円を決議した。利益配分方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月17日 定時株主総会 普通株式 523,857 15.00 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2019年4月18日に1株当たり15円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり30円（創立50周年の記念配当４円含む）、期末配当として１株当たり15円（創立50周年の記念配当３円含む）を実施いたしました。」
内部留保、経営環境、配当性向を総合勘案する基本方針のもと、中間30円・期末15円、年間45円の配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分に関する基本方針としては、長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境および配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を進めてまいります。」
内部留保、経営環境、配当性向を総合勘案する利益配分方針を継続した。当事業年度の年間配当は１株当たり40円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「利益配分に関する基本方針としては、長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境および配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を進めてまいります。」
長期的な内部留保の確保、経営環境、配当性向を総合的に勘案する利益配分方針を示している。