ビッグデータ・IoTによる高度情報化社会への対応
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2022。
両毛システムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「また、コロナ禍を受けて、生産性の向上や新たな付加価値の創出だけではなく、感染症や自然災害に対応できる強靱性を確保するための社会インフラとして、ＩＣＴの重要性は一段と増してまいりました。」
IoT・AI・クラウド等の技術進展を、DXだけでなく感染症・自然災害に対応する社会インフラとしてのICT重要性の増大という観点から再整理している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「また、国内ではデジタル臨時行政調査会によって、全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）の共通の指針となる「構造改革のためのデジタル原則」が策定されるなど、デジタル社会の実現に向けた動きが見受けられました。」
デジタル技術の進展という従来の整理に加え、デジタル臨時行政調査会と「構造改革のためのデジタル原則」を、デジタル社会実現に向けた環境変化として整理している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、国内ではデジタル庁が発足され、デジタル社会実現に向けて、行政サービスや民間におけるデジタル化推進の動きが見受けられました。」
従来のIoT・AI・クラウド等の技術進展に加え、デジタル庁の発足と行政・民間のデジタル化推進を事業環境として整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「あらゆる産業でＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどのデジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化を図る取り組み、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進められており、ＩＣＴの重要性は一段と増してまいりました。」
IoT・AI・クラウド等の技術進展を、DXによる生産性・競争力強化とICT重要性の増大として整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「急速に進化するＩＣＴ技術への対応や、データセンタービジネスを強化するために先行投資を要することから、」
急速に進化するICT技術への対応を事業環境上の前提として再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの普及を背景として、データを利活用したまちづくり（スマートシティ）の推進、自動運転を起点としたＭａａＳ（Mobility as a Service）の浸透、製造技術の革新（スマートファクトリー）など、ＩＣＴ技術が社会インフラとして重要性を増しております。」
従来のIoT・AI・クラウド・5Gの進展に加え、スマートシティ、MaaS、スマートファクトリーを含むICTの社会インフラ化として事業環境を整理している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（ディープラーニング）、クラウドサービスなどの急速な進化を背景として、自動運転技術開発の加速や電子行政（デジタルガバメント）の推進など、様々な分野でＩＣＴ技術が利用される一方、サイバー攻撃等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。」
従来のIoT・AI・クラウド等の技術進展に加え、AIのディープラーニング、自動運転、電子行政、サイバー攻撃の複雑化を事業環境として整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ＡＩ（人工知能）を活用した製品・サービスの拡がり、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始によるＩｏＴの進展、クラウドサービスの浸透など、ＩＣＴ技術を基盤とした社会インフラは進化を続け、利便性が向上する一方、」
従来のIoT・ビッグデータ・AIの進展に加え、AI製品、5GによるIoT進展、クラウドサービスの浸透を事業環境として整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「製造業において、課題解決や価値創造のためのＩｏＴの利活用による生産工場のスマート化、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化に対応した高機能なシステム需要など、変化の激しい経営環境に対応するＩＣＴ技術の提案等の商談が堅調に推移しております。」
IoTによる生産工場のスマート化を含む、技術進化を背景としたICT需要を事業環境として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「製造業において、課題解決や価値創造のためのＩｏＴの利活用による生産工場のスマート化、」
IoTの利活用が製造工場のスマート化につながる事業環境を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「Ｓａａｓの浸透によるクラウド型の利用形態が拡がりを見せるなか、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューションへの需要の高まり、ＩｏＴやビッグデータ利活用の著しい進化によるＡＩなど新しい技術を取り入れた新サービスの拡がり」
SaaS、クラウド、IoT、ビッグデータ、AIの進展を事業環境として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「Ｓａａｓの浸透によるクラウド型の利用形態が拡がりを見せるなか、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューションへの需要の高まり、ＩｏＴやビッグデータ利活用の著しい進化によるＡＩなど新しい技術を取り入れた新サービスの拡がり、電力や都市ガスなどエネルギー市場の規制緩和によるエネルギー関連商談の活発化等、商談環境は堅調に推移しております。」
IoT・ビッグデータの進化に加え、AIなど新技術を取り入れた新サービスの拡大を事業環境として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、ビッグデータ活用やＩｏＴなど、高度情報化社会を支える技術は急速に進化し、ネットワーク社会はますます拡大することが予想されます。」
ビッグデータやIoTの進化とネットワーク社会の拡大を事業環境として認識している。