ソフトウェア投資・セキュリティ・制度対応需要の拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
両毛システムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「加えて、Windows11への更新需要やＤＸに向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移し、システム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。」
IT投資・制度対応需要の整理に、Windows11への更新需要とDXに向けた顧客の情報化投資を新たな需要要因として加えている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「公共事業セグメントにおいては、法改正対応等による情報処理サービスが堅調に推移いたしました。加えて、自治体向けパソコンや学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供により、システム機器・プロダクト関連販売やソフトウェア開発・システム販売が堅調に推移いたしました。」
公共分野の需要要因が、従来の標準化対応に加え、法改正対応、自治体向けパソコン、学校向けNEXT GIGA関連商談へと具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、行政サービスのデジタル化に向けて、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みが進展し、一部の自治体で標準準拠システムへの移行が開始されました。」
従来の制度対応需要という事業環境の説明から、地方公共団体の標準準拠システムへの移行開始という具体的な進展へ記載が進んでいる。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みとして、８月31日に、地方公共団体情報システムの標準仕様書（地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書（第1.0版））が公表されるなど、システム移行に向けた取り組みが徐々に具体化されてまいりました。」
従来の制度対応・行政デジタル化需要に加え、ガバメントクラウドと地方公共団体基幹業務システムの標準化、標準仕様書の公表という具体的な移行動向を事業環境として整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、公共分野では、デジタル庁が発足され、デジタル社会実現に向けて、行政サービスにおけるデジタル化推進の動きが見受けられました。民間分野では、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。」
公共分野の行政デジタル化に加え、民間分野のビジネスモデル変革を伴うデジタル化を、需要環境の新たな整理として記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「こうした状況により、企業のＩＴ投資に抑制や先送りが見受けられる一方で、働き方改革への対応として、リモートワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備へのＩＴ投資は底堅く推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で企業のIT投資に抑制・先送りが生じる一方、リモートワーク導入や業務プロセスのデジタル化に関するIT投資は底堅いという、需要環境の二極化を示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「コロナ禍での製造業の企業収益悪化を受け、製造業向け開発案件が低迷したことなどにより、利益面で前年同期を下回ったものの、計画は上回りました。」
従来のソフトウェア投資・制度対応等による需要環境に加え、新型コロナウイルス感染症による製造業向け開発案件の低迷を事業環境として記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「一方で、地震、豪雨などの自然災害の激甚化や複雑化・巧妙化するサイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威に備え、災害に強く、安全で安心したサービスやインフラ環境の提供が求められており、データセンターが担う役割の重要性が高まっております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務をはじめとしたリモートワークや、セキュアなクラウドサービス需要が高まるなどの変化が見受けられました。」
従来のICT・セキュリティ需要に加え、自然災害、データセンターの事業継続価値、感染症拡大に伴うリモートワーク・セキュアなクラウド需要を事業環境として加えている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「売上面では、商談が堅調であったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要及び消費税軽減税率導入に伴うシステム改修等により、堅調に推移いたしました。」
商談環境を支える要因として、従来の制度対応需要に加え、消費税増税前の駆け込み需要と軽減税率導入に伴うシステム改修需要が実際の売上に寄与したと整理している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方で、サイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。また、北海道胆振東部地震の影響で発生した電力消失（ブラックアウト）に際し、データセンターは継続して運用を行うなど、事業継続計画（Business Continuity Plan）の観点から、データセンターの重要性が高まっております。」
商談・事業環境の要因を、サイバー脅威の高度化に加え、ブラックアウト時にも運用を継続したデータセンターの事業継続価値として整理している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「また、北海道胆振東部地震により商用電力が消失するなか、多くのデータセンターはサービス提供を継続するなど、地震、台風、豪雨などの災害に対する事業継続計画（Business Continuity Plan）の観点から、データセンターを始めとした、災害に強い運用環境の活用について重要性が高まっております。」
従来のIoT・AI・クラウド・セキュリティ需要に加え、災害時の事業継続を支えるデータセンターなど、災害に強い運用環境の活用を商談環境の要因として加えている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（ディープラーニング）、クラウドサービスなどの急速な進化を背景として、自動運転技術開発の加速や電子行政（デジタルガバメント）の推進など、様々な分野でＩＣＴ技術が利用される一方、サイバー攻撃等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。」
商談・事業環境の要因を、IoT・AI・クラウドの進化、自動運転・電子行政の利用拡大、サイバー攻撃の複雑化とセキュリティ技術高度化として整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「具体的には、自動車の高度化・複雑化（コネクテッドカー）に対するモデルベース開発（ＭＢＤ）の拡がり、製造業において、ＩｏＴの利活用による生産工場のスマート化、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化に対応した高機能なシステム需要など、変化の激しい経営環境に対応するＩＣＴ技術の提案等の商談が堅調に推移いたしました。」
民間分野の商談環境を、自動車のコネクテッド化・MBD、IoTによる工場スマート化、エネルギー小売自由化対応システムの需要として整理している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、公共分野では、商談環境は堅調に推移する一方で、法改正に伴うシステム改修需要の反動減に加えて、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しております。また、民間分野では、企業収益の改善等により設備投資が緩やかに増加を続けるなか、商談環境は堅調に推移しております。具体的には、自動車の電子制御が一層高度化（スマート化）することによる組込ソフトウェアの拡大、製造業において、課題解決や価値創造のためのＩｏＴの利活用による生産工場のスマート化、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化に対応した高機能なシステム需要など、変化の激しい経営環境に対応するＩＣＴ技術の提案等の商談が堅調に推移しております。」
公共分野では法改正対応需要の反動減と低価格化による収益環境の悪化を明示する一方、民間分野では自動車、IoT、エネルギー関連の需要が堅調という形で事業環境を整理している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、地方自治体では、法改正に伴うシステム改修、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化への取組み等、商談環境は堅調に推移しました。また、企業収益の改善等により設備投資が持ち直しをするなか、自動車の電子制御が一層高度化（スマート化）することによる組込ソフトウェアの需要拡大、製造業において、課題解決や価値創造のためのＩｏＴの利活用による生産工場のスマート化、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化によるシステム導入の動きなど、進化を続けるＩＣＴ技術の提案により、民間分野においても商談環境は堅調に推移しました。」
商談環境の要因を、法改正対応や自治体情報セキュリティに加え、自動車の電子制御高度化、IoTによる工場スマート化、エネルギー小売自由化へと整理している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、企業収益の改善等により設備投資が持ち直しをするなか、自動車の電子制御が一層高度化することによる組込ソフトウェアの需要拡大、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化によるシステム導入の動き、また、地方自治体では、マイナンバー制度施行を契機とした国主導での自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化への取組み、具体的にはインターネットのリスクへの対応等、商談環境は堅調に推移しました。」
商談環境を支える要因が、従来のクラウド・AI・エネルギー規制緩和等から、自動車の電子制御高度化に伴う組込ソフトウェア需要、エネルギー小売自由化、自治体の情報セキュリティ対策強化へと整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューションへの需要の高まり、ＩｏＴやビッグデータ利活用の著しい進化によるＡＩなど新しい技術を取り入れた新サービスの拡がり、電力や都市ガスなどエネルギー市場の規制緩和によるエネルギー関連商談の活発化等、商談環境は堅調に推移いたしました。」
セキュリティ需要、新技術サービス、電力・都市ガスの規制緩和を商談環境の支援要因として再掲している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、Ｓａａｓの浸透によるクラウド型の利用形態が拡がりを見せるなか、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューションへの需要の高まり、ＩｏＴやビッグデータ利活用の著しい進化によるＡＩなど新しい技術を取り入れた新サービスの拡がり、電力や都市ガスなどエネルギー市場の規制緩和によるエネルギー関連商談の活発化等、商談環境は堅調に推移しております。」
商談環境を支える要因が、クラウド移行・セキュリティ需要に加え、SaaS浸透、AI新サービス、電力・都市ガスの規制緩和によるエネルギー関連商談へと整理・拡張されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ＩＣＴシステムの利用形態がオンプレミス型からクラウド型へ移行が進むなか、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューション需要の高まり、電力市場の市場開放による電力関連製品受注の活発化等、商談環境は堅調に推移しております。」
商談環境を支える要因が、前回記載のマイナンバー制度関連需要から、クラウド移行、セキュリティ需要、電力市場開放による受注活発化へと整理されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、マイナンバー制度関連のシステム改修需要は一段落しましたが、企業の設備投資の拡大によるソフトウェア投資の増加、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューション需要の高まり等、商談環境は堅調に推移いたしました。」
マイナンバー制度関連の改修需要は一段落した一方、ソフトウェア投資およびセキュリティソリューション需要を中心に商談環境が堅調と整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業の設備投資の拡大によるソフトウェア投資の増加、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューション需要の高まりに加えて、税・社会保障番号制度（以下、マイナンバー制度）の開始によるシステム改修需要や、電力小売の自由化等により、商談環境は堅調に推移いたしました。」
複数の制度・市場要因が商談環境を支えていると記載している。